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--- 組合規約改正の詳細 [2009/12/12 20:18]
yigarash
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-====== 定期大会資料：組合規約改正の詳細 ======
-===== ①　評議員会の廃止 =====
-　形骸化している評議員会を廃止する。来年度にむけての選挙で評議員を決めているが、これらのかたについては委員の委嘱をしないことになります。また、来年度の臨時大会の前から評議員会をなくします。また、規約から評議員会に関する記述を削除します。\\
-（理由）\\
-  -　参加する評議員が極端に少なく、意見表明もほとんどないため、評議員会の機能を失っており、そこで述べられる意見から、大会にむけて議題内容が修正されることがまったくありません。むしろ、評議員会開催の労力を一般組合員も参加できる大会に集中させて、議題の敷衍と議論の喚起、大会の活性化につなげるほうが意義があると考えます。
-  -　さらに、近い将来、この日程的な余裕と予算を、支部大会と本部大会の分離開催（日程的に支部大会を本部大会に先立って開催）か、支部ごとの総会（意見集約・交換のための組合員全員の任意参加による全体集会）のようなものに振り向けていくほうが、より実りが多いと思われる。
-  -　同じように意見集約には、組合ホームページ、各種専門委員会の調査活動などがより効果が大きいので、予算的にもそちらを充実させる方向が好ましい。
-===== ②　規約文言の整備 =====
-　前回の改正は平成13年度に行われているが、それを基にした規約（冊子）の文章全体に誤字・脱字が多いのに加え、規約全体に整合性が欠ける部分があるため、それを修正します。整合性が欠ける部分の例として、例えば、「規約の改正」について、ある部分では「組合員の直接投票で行う」とあるのに、別の部分では「大会の議決で行う」というようになっており、そういう矛盾が生じないように規約全般を見直しました。また、「章」「節」「条」などの数字が合ってない部分を修正しました。次に配列として、内規の部分を全体の後ろにもっていって、規程の部分をそれより前に並べました。
-===== ③　支部規約の分離（支部ごとに別々に制定）と整備 =====
-　七隈支部と烏帽子形支部の規約が、「七隈〈烏帽子形〉支部」のように選択的に読むようになっていましたが、支部の執行委員会の組織など、多くの異なる点があり、今後支部の規約はある程度まで（本部規約と整合性がある範囲で中央執行委員会と支部大会での承認が必要という条件で）支部によって改正できるようにするため、別々に制定します。今回は従来の規約のカッコつきの部分を外して、別々にして、若干の文言を修正した程度ですが、今後はこれをもとに各支部で、例えば執行委員会の構成や、執行委員の人数と選挙方法、代議員のブロック分け、諸会議の規程など、支部の実状に合った規約を検討されることが望ましいと思われます。なお、今回は上記①の方針で支部評議員会も廃止しましたが、支部で必要とあれば復活することも可能です。\\
-\\
-以上①から③が大きな骨子ですが、細部については次の通りです。
-===== ④　中央の役員と支部の役員の構成を変更しました。 =====
-　中央副執行委員長を1名から「2名以内」に。七隈支部副執行委員長の「若干名（1名）」から（1名）を削除して2名以上が可能になるようにしました。\\
-（理由）\\
-　昨年度以来2年間にわたって、組合の情報化の整備に取り組んできましたが、組合ホームページが管理される新サーバーへの移行後、この部門の管理に大きなマンパワーが必要であることと、この部門に関わる役員には、情報に関する知識のみならず、組合が抱える問題にも精通している必要があるため、このポストを担当できるかたを、そのときの役員構成によって中央または支部の副委員長のポストを設けてお願いするのが適当であると考えます。その結果、役員が担当しなければならないポストが「ニュース速報」「新聞編集」「情報化ホームページ」と3部門になったため、これらの役割分担が担える役員構成を目指すためです。\\
-（当面の運用）\\
-　当面は、上記の3つの役割分担を、従来のように特定のポストに限定せず、中央と支部の副委員長がそのときの役員構成によって、協議して分担できるようにしました。来年度については、中央のすでに選ばれた副委員長が「ニュース速報」、七隈支部の副委員長が「新聞編集」、新たに新設されるポストの中央の2番目の副委員長に「情報化ホームページ」担当をお願いすることを予定しています。また、今のところ七隈支部の副委員長は規約上増員できることになっていますが、これは将来の職務増またはこういった役割の分担の細分化に備えたもので、来年度については従来の1名体制で行う予定です。また、これらの役割分担に伴う手当についても、誰がどの役割を担当してもよいように、役員の手当とは別途内規で決めて、役員手当に加算して運用することにしました。
-===== ⑤　執行委員会の成立の要件の緩和 =====
-　この数年、中央・支部執行委員会ともに、その成立については事実上規約を守って開催されていない状況が続いていました。委員が12人の中央執行委員会を例にとっても、その成立要件の3分の2の8名が出席して開かれることは、学長交渉の場くらいでしかなく、実際には欠席者の委任を暗黙の了解にしていました。この実状にあわない規約を、「成立要件を2分の1以上にし、欠席者からの届け出を委任状として成立の要件に加える」という規程に改正しました。勤務などでなかなか出席数を見込めない実状をご理解いただきたいと思います。
-===== ⑥　情報化、ホームページ管理に関する規程を実状に合わせて改正しました。 =====
-　何をするにも、中央執行委員会と大会での承認がないとできないようになっている規程を、
-その権限を、中央執行委員会のもとで情報化担当の役員に大きく委譲するように改正しました。はっきり言って平成13年の旧規程は時代遅れとしか言いようがなく、そのために情報化の作業が遅れたと言っても過言ではありません。また、この作業には職組ニュースにも劣らない労力が必要なので、同様の手当を新設しました。
-===== ⑦　会議費を3,000円に改訂 =====
-昨年の大会決議で、今年度から大会の活動費が2000円から3000円にアップされましたが、大会参加の一つの動機付けにはなっているかと思います。その意味で、2,500円だった会議費についても七隈支部からは3,000円にしてはどうかとの提案を続けていましたが、このたび、烏帽子形支部からも同様の要望が出されたので、中央執行委員会で計り改訂することになりました。活動費全般についても見直しの声が出ていますが、以前大きく引き下げられた経緯があり、そのため活動が停滞したとの意見もあることから、今後この引上げの効果なども精査して、これが適正だったのかどうかと、他の活動費についても議論をしていく必要があると思います。
-===== ⑧　専門委員会の規程の修正 =====
-　専門委員会の規程で、すべての専門委員化が中央執行委員会の統制に入っている点が実状にあわないので、支部活動のもとでの専門委員会については支部の統制になるように改正しました。
-===== ⑨　職場懇談会の規程を改訂しました。また、支部規約の職場会議を削除しました。 =====
-　職場懇談会の許可・統制が中央執行委員会になっているのを、支部執行委員会の権限とします。また、職域が両支部にまたがるときは、それぞれの支部で協議して統制します。また、支部規約に職場会議という、実際には意味不明の定義があるのを削除しました。これは職場懇談会の規程で充分対処できると思います。
-===== ⑩　同じ役員のポストへの3選禁止の規程を廃止しました。 =====
-　この規程のため、活動の継続性を維持できないとの声が大きく、実際に、昨年と今年度の七隈支部では委員長と副委員長が2年連続でその任を務めたのですが、情報化、組合規約の改訂（今回のでもまだ十分とは言えない）、組合活性化への提言と実行などに鋭意取り組んできたものの、まだ道半ばという感じです。その意味で、同じ役員への3選禁止は、こういった志を砕くものでしかなく、また、同じポストに就いている間に、専門委員会、職場懇談会、執行委員会などを通じて、新たな人材の育成を遂げることができると思います。その意味で次期七隈支部委員長もそんな経緯から誕生したことを付言します。
-\\
-ここからは内規に関することなので、実質的には報告事項になります。\\
-===== ⑪　タクシーチケットに関する内規の金額の改訂 =====
-　現在、タクシーチケットは殆ど使用されていませんが、会議が遅くまで開催された場合に必要になることあります。慣例では博多駅までが上限となるように定めていたので、実状に合わせ4,000円に引き上げます。なお、内規なので、厳密には中央執行委員会の審議だけで改訂できるのですが、規約改正の際に報告します。
-===== ⑫　物品購入に関する内規の改訂 =====
-　物品購入の際の見積りの規約で、その業者が一つしかない場合は見積りが不要であるとの規程を追加しました。これも内規につき報告事項です。
-===== ⑬　講演などの講師謝礼の上限と配分方法を改訂 =====
-　学内講師20,000円、学外講師50,000円の上限だった講師謝礼について、複数の講師の場合、一人の金額が上限を越えない範囲で、合計の上限を100,000円とし、配分については主催する委員会などで決めて良いことにしました。
-===== ⑭　役員手当などを表にして明文化しました。 =====
-　驚くべきことに、役員の手当などは内規として扱われ、その金額を明示する文書が存在しません。実際には平成13年度に決められた金額が、予算作成の際に慣習的に引き継がれていただけです。今回の規約改正に合わせて、その金額を明示した付表を末尾に掲載することにし、さらに、この金額の改訂には、従来、内規だったので、支部執行委員会で改訂できるものでしたが、手続き的に中央執行委員会と大会の承認も必要であるとの文言を追加しました（内規から規程に昇格したとみなせます）。なお、④に述べたように、今まで固定していた役員への追加業務に対する手当を、だれが担当してもよいように別に表記して、役員の手当に加算できるようにしました。
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-以上です。

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