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--- 給与対策専門委員会8月5日_人事院勧告対策 [2010/08/06 00:07]
suetsugu
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-==== 人事院勧告　55歳以上公務員給与引き下げへの対処 ====
-（現状分析）
-月27日報道により55歳以上の国家公務員給与の給与が引き下げられる方向であることが明らかになった。
-引き下げ幅はおおむね１％以上になるとのこと。中堅若手は民間に比べて給与水準が低いため下げ幅をゼロにするとのこと。更に中堅若手には月額1000円から2000円程度の給与引き上げが行われる模様。但し、ねじれ国会のため給与法改正が成立するかどうかは不透明であり、実施されない可能性やもっと大幅な給与引き下げが実施される可能性もある。
-福岡大学では俸給表は国家公務員のものを準用している。従って公務員の給与が引き下げられたら、そのまま本学の教職員の給与も引き下げられる可能性が高い。過去5年ほど前に公務員給与が５％引き下げられた折に公務員に準拠して引き下げられた俸給額を本俸月額と称して、手当を付けることによって従来の俸給額を実質引き下げないという措置が取られた。この手当は本俸月額が本俸額を超えるまで行われるものであったため、その後昇給により本俸月額が本俸を超えることによりこの措置が終了している教職員も一部にいる。昇給が頭打ちとなっている教育技術職員にはこのような昇給は無いため手当がついている状態のままである。
-公務員給与は昨年も0.22%引き下げられているため、教育技術職員のように本俸月額が昇給していない職員は手当の額が増加することによって本俸額が減らないように措置されているものと思われる、
-今回公務員の給与が引き下げになることにより、手当込みの支給額がどのように変わるのかが心配である。公務員給与が引き下げになれば、自動的に本学の俸給表の額は引き下げになるので、（１）下った分を手当てで補い従来と同額の支給額を維持するのか、（２）手当の額は変化せず、俸給表が下がった分だけ支給額が減額になるのか、２つの可能性がある。
-大学側は人事院勧告が出るまでは、問い合わせても返答しないだろうと考えられる。人事院勧告が出るのが8月初旬、公務員俸給表が決定するのがその後である。本学では12月に俸給表改訂がおこなわれる。来年4月には昇給が行われる。学長交渉は11月である。
-（対策方針）
-学長交渉で、本俸月額の減額分を手当てで調整して実質支給額の減額が無いように措置してほしいと要求を行う。
-そのために、9月より組合の学長交渉議題検討の手続きに載せて準備する。
-学長交渉を有利に進めるための情宣キャンペーンは特に行わない。9月ごろよりよく情報収集して論理武装を進める。
-==== 公務員ボーナス4カ月割れへの対策 ====
-（現状分析）
-月3日報道により公務員ボーナスが約0.2か月分引き下げられ3.90-3.95か月分に減額される見込みであることが分かった。本学のボーナスは夏2.15か月、冬2.35か月で合計4.50か月分である。公務員ボーナスは昨年も0.35か月分引き下げられ、現状4.15か月分になっていたので2年連続の減額である。福大のボーナスは昨年始めは公務員と同じように0.35か月分引き下げられる見込みであったが75周年記念なのか引き下げは見送られ4.50か月分が維持された。このボーナスの維持は何年続くかは不明である。
-今回公務員ボーナスが0.2か月分引き下げられる見込みとなったため、福大の教職員のボーナスがどのようになるかが心配である。（１）公務員の状況にかかわらず4.50か月分が維持される。昨年からすでに福大のボーナス額は公務員と同一になっていないので協調する根拠は失われており実現される可能性は十分ある。（２）公務員の減額に合わせて0.2か月分減額となる。（３）公務員の支給額と合わせて3.90-3.95か月分の支給となる。この場合75周年記念のボーナス維持はほんの1年しか持たなかったことになる。の3パターン考えられる。
-（対策方針）
-できれば（１）が望ましい。（２）の可能性は否定できない。（３）は急激な減給になるので生活への影響が甚大であり阻止したい。
-そこで学長交渉では（１）になるように要望する。（１）は現状維持であるので大学が何もアクションを起こさなければ議題として要求する必要はないものである。始めに情宣キャンペーンにより牽制を行いたい。8月初旬に人事院勧告がでたときに職組ニュースで人事院勧告の報告が行われる。そこでボーナスの減額について言及し組合員への注意喚起を行うと同時に大学側への牽制とする。
-学長交渉議題としては特に（３）のように今更急に公務員のボーナスと合わせるという急激な減給は強く反対するような要望内容にしたい。
-（議事録作成：末次）

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