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--- 20100806第９回七隈支部執行委員会議事録 [2010/08/24 14:09]
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-第９回　七隈支部執行委員会　議事録　2010年8月4日\\
-日時：2010年8月4日、17：30～18：10\\
-場所：組合会議室\\
-出席者（敬称略）：工学部三島、工学部末次、工学部吉国、工学部石橋、薬学部小野、薬学部本田、理学部小林、商学部神野、人文学部辻部、会計課工藤、大学院事務課川口\\
-書記：三島\\
-配布資料：\\
-)　 第５回衛生委員会資料\\
-)　組合基本積立金資料\\
-議事\\
-三島）　第５回衛生委員会について、説明します。\\
-三島）　8月２日（月）15時より本館２階第２会議室にて、第５回衛生委員会が開催されました。\\
-議題としては、１．平成22年度職員定期健康診断日程について\\
-　　　　　　　　　　２．平成22年度職員胃がん検診受診結果報告について\\
-　　　　　　　　　　３．性別特有のがん検診についてのアンケート投票結果について\\
-　　　でした。1,2については、資料の通りです。胃がん検診受診については、年々受信者数、受診実施率も増加しており、平成２２年度の実施者数（実施率）は、福岡大学側で224人（23.8%）、医学部・病院側で108人（12％）、全体で1,841人(18.0％)であった。これに関して、瓦林委員長より、実施数のさらなる増加を目指して、組合にも情宣の協力要請があり、三島が、ニュースでの情宣を約束した。資料3は七隈の男女共同参画委員会が中心にまとめたもので、7月の第４回衛生委員会にて提出し、今回の第５回衛生委員会にて、ご検討いただくことになっていた件です。結論的には、55歳以上の男性の前立腺がんについて、23年度の定期健康診断に盛り込めるよう前向きに検討することになりました。\\
-三島）　次に、基本積立金対策委員会について、説明します。\\
-三島）お手元の資料「組合基本積立金資料」をご覧下さい。\\
-福岡大学教職員組合基本積立金対策委員会　準備資料に書きましたように、基本積立金問題は、組合にとって重大問題であるので、「基本積立金対策委員会」と組合全体の意思決定機関である組合大会（今回の場合、臨時大会が中心）をそれぞれ交互に何度か行う必要があると考えられます。　例えば、「基本積立金の管理ルール」について、まず、「基本積立金対策委員会」にて検討し、それを受けて「組合臨時大会」を開催する。次に、「基本積立金の今後」について、「基本積立金対策委員会」にて検討し、それを受けて「組合臨時大会」を開催する手順がよいと思われます。
-　勿論、それらの会議や大会に備えて、執行委員会、対策委員が中心となって活動する調査ならびに各機関との調整等を制限するものではありません。\\
-１．組合年間活動費（年活動費繰越金問題）ならびに活動計画立案上の問題の検討\\
-　組合年間活動費および活動計画が適正であるかを検討します。
-従来、毎年２、３月ごろに組合の新執行部の活動計画に基づき、活動予算を立案していました。しかし、殆ど毎年、赤字を出さず、執行されない多くの繰越金（年活動費繰越金問題）がある状態で、決算報告がなされていました。この部分については、一般の組合員は、事情がわからなかったので、　組合費そのものが、不適当な値に設定されているのではないかとの誤解を生じていたと思われます。　これについては、組合執行部に説明責任があるので、「基本積立金対策委員会」にて検討した後、次回の臨時大会にて、参加者へ説明し理解を求めるべきでしょう。\\
-決算書ならびに活動報告を解析したところ、これは、数多く開催される組合の委員会に対して、全員出席として予算見積もりを行っていたために、欠席者がでた場合に、それらが主な原因となって　年活動費が繰越金となる場合がありました。これに対しては、今年度予算については、書記の方のご尽力により、出席率を８０％と推定し、予算を決定しました。この効果については、「基本積立金対策委員会」で検討し、今年度の終了時の決算で検証すべきです。\\
-　活動計画そのものについては、組合の大会では特段の反対意見は無かったが、大会での出席者の殆どが代議員と執行部であるため、今年度は、組合新聞、組合ニュースを例年より多く発行し、情宣活動を行いました。これらについても、「基本積立金対策委員会」にて検討し、組合の大会で、その賛否を検証する必要があります。\\
-２．基本積立金の管理状況ならびにルールの検討\\
-　現在、福岡大学の基本積立金は、殆どが小分けにして、一般銀行の普通預金として蓄えられています。　この形態での管理方法が適切な否かについては、「基本積立金対策委員会」にて検討すべきです。　特に、問題なのは、すべてが同一の条件で預金されている点である。　多様性を欠くこのような方法では、ある種の経済危機には、対応できるが、他の危機に関しては、脆弱な体制となります。
-　国の債務残高が860兆円を超え、ハイパーインフレが懸念されている状況の危機管理として、極めて脆弱な体制となっている。株式投資などへの運用やリスク回避案も提案されているが、決定的な対策案は提案されてきませんでした。これらについても、「基本積立金対策委員会」にて検討すべきです。\\
-三島）　次に、第３回組合新聞についてですが、末次先生、現状を説明して下さい。\\
-末次）　新人紹介などの原稿は集まっています。
-　　　　基本積立金に関する原稿などもきているので、9月15日ごろには、発行できるでしょう。\\
-三島）　スポーツ科学の△△先生らにお願いした「特定健康診断、特定健康指導」に関する情宣記事はどうなっていますか。\\
-末次）　それはまだ届いていません。連絡は来ているので、間に合うでしょう。\\
-三島）　臨時大会の日程・時間ですが、8月４日に開催された中央執行委員会にて、9月18日（土）１４時からと決定しました。情宣をお願いします。\\
-三島）　前回の議長は、○○さんであったようです。\\
-三島）　私から、工学部○○先生、　理学部○○先生らに予定を聞いてみます。中央とも相談します。\\
-三島）　半期15回講義をする問題ですが、末次先生どうですか。\\
-末次）　労働強化なので、組合で行動を起こす。\\
-末次）大学全体としては、学年暦をどうするかはまだ決まっていない。３案あるが、学部長会議で不満がでた。\\
-末次）　半期15回講義をすることは、労働強化なので、給料を上げるように要望する。\\
-末次）　ノルマも減らした方がいいですね。要望書を作成し提出する。ニュースで反対キャンペーンをはる。休日に業務をするのはやめてほしい。\\
-　　　人事院勧告への対応について\\
-月27日報道により55歳以上の国家公務員給与の給与が引き下げられる方向であることが明らかになった。引き下げ幅はおおむね１％以上になるとのこと。中堅若手は民間に比べて給与水準が低いため下げ幅をゼロにするとのこと。更に中堅若手には月額1000円から2000円程度の給与引き上げが行われる模様。但し、ねじれ国会のため給与法改正が成立するかどうかは不透明であり、実施されない可能性やもっと大幅な給与引き下げになってしまう可能性もある。\\
-福岡大学では俸給表は国家公務員のものを準用している。従って公務員の給与が引き下げられたら、そのまま本学の教職員の給与も引き下げられる可能性が高い。過去5年ほど前に公務員給与が５％引き下げられた折に公務員に準拠して引き下げられた俸給額を本俸月額と称して、手当を付けることによって従来の俸給額を実質引き下げないという措置が取られた。この手当は本俸月額が本俸額を超えるまで行われるものであったため、その後昇給により本俸月額が本俸を超えることによりこの措置が終了している教職員も一部にいる。昇給が頭打ちとなっている教育技術職員にはこのような昇給は無いため手当がついている状態のままである。\\
-公務員給与は昨年も0.22%引き下げられているため、教育技術職員のように本俸月額が昇給していない職員は手当の額が増加することによって本俸額が減らないように措置されているものと思われる。\\
-今回公務員の給与が引き下げになることにより、手当込みの支給額がどのように変わるのかが心配である。公務員給与が引き下げになれば、自動的に本学の俸給表の額は引き下げになるので、（１）下った分を手当てで補い従来と同額の支給額を維持するのか、（２）手当の額は変化せず、俸給表が下がった分だけ支給額が減額になるのか、２つの可能性がある。\\
-大学側は人事院勧告が出るまでは、問い合わせても返答しないだろうと考えられる。人事院勧告が出るのが8月初旬、公務員俸給表が決定するのがその後である。本学では12月に俸給表改訂がおこなわれる。来年4月には昇給が行われる。学長交渉は11月である。\\
-対策方針として、 学長交渉で、本俸月額の減額分を手当てで調整して実質支給額の減額が無いように措置してほしいと要求を行う。そのために、9月より組合の学長交渉議題検討の手続きに載せて準備する。学長交渉を有利に進めるための情宣キャンペーンは特に行わない。9月ごろよりよく情報収集して理論武装を進める。\\
-公務員ボーナス4カ月割れへの対策\\
-月3日報道により公務員ボーナスが約0.2か月分引き下げられ3.90-3.95か月分に減額される見込みであることが分かった。本学のボーナスは夏2.15か月、冬2.35か月で合計4.50か月分である。公務員ボーナスは昨年も0.35か月分引き下げられ、現状4.15か月分になっていたので2年連続の減額である。福大のボーナスは昨年始めは公務員と同じように0.35か月分引き下げられる見込みであったが75周年記念なのか引き下げは見送られ4.50か月分が維持された。このボーナスの維持は何年続くかは不明である。\\
-今回公務員ボーナスが0.2か月分引き下げられる見込みとなったため、福大の教職員のボーナスがどのようになるかが心配である。（１）公務員の状況にかかわらず4.50か月分が維持される。昨年からすでに福大のボーナス額は公務員と同一になっていないので協調する根拠は失われており実現される可能性は十分ある。（２）公務員の減額に合わせて0.2か月分減額の4.3か月となる。（３）公務員の支給額と合わせて3.90-3.95か月分の支給となる。この場合75周年記念のボーナス維持はほんの1年しか持たなかったことになる。の3パターン考えられる。\\
-対策として、できれば（１）が望ましい。（２）は望ましくないが可能性はある。（３）は急激な減給になるので生活への影響が甚大であり阻止したい。そこで学長交渉では（１）になるように要望する。（１）は現状維持であるので大学が何もアクションを起こさなければ議題として要求する必要はないものである。始めに情宣キャンペーンにより牽制を行いたい。8月初旬に人事院勧告がでたときに職組ニュースで人事院勧告の報告が行われる。そこでボーナスの減額について言及し組合員への注意喚起を行うと同時に大学側への牽制とする。\\
-学長交渉議題となる場合は（１）となるように要望し、特に（３）のように今更急に公務員のボーナスと合わせるという急激な減給は強く反対するようにしたい。\\
-三島）　中央執行委員長の片岡直（法学部；労働契約が専門）が8月長期療養のため、代行を副委員長の青木さんが務めます。\\
-三島）中央執行委員会からの確認です。烏帽子形支部からの中央執行委員長の選出に関するローテーションですが、烏帽子からの中央執行委員長の選出を、4ブロックのローテーションを回す際に、3巡で1回の選出（10年に1回となる）としてよろしいでしょうか。\\
-三島）　別件ですが、8月になりましたので、10月のバスハイクの案内です。10月31日に佐世保の西海パールシーリゾートへバスで行きます。情宣にご協力下さい。\\
-三島）　別件ですが、9月11日に長崎にて研修を行います。参加される方の旅費・日当を七隈支部から出そうと思います。よろしいでしょうか。\\
-三島）研修の旅費・日当を七隈支部からすることが、承認されました。\\

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