福岡大学教職員組合

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===== 議題 学長交渉　議題文章 =====

以下の内容を学長交渉で要望する。

==１．労務、嘱託職員の給与（要望事項）==
-給与、期間、登用という課題がある。
-人によって重点項目が違う
-どこに重点を置くか調整が必要
-労働条件でも同じ問題があがっている。
-労働条件で職場懇談会を開く予定
-世帯主の場合は住宅手当は必要だろうが、一時的な職として就いている人もいる。
-若い人は半分以上は嘱託になっている。入れ替わりが激しい。調査していない。
-子供抱えている人は苦しい
-病院医療嘱託は定年まで働かなくて割増退職金をもらっているのでよい
-同じ仕事であり現実に専任より仕事ができる場合が多いのに待遇が悪い
-嘱託の仕事を限定するべき、同じ仕事をするなら専任に登用するべき
-職を託すのみの制度なので住宅や扶養を手当てする必要がないという反論を受ける可能性がある。
-残業は嘱託にさせないので残業手当は無い
-同じ仕事をするのに給与が低いのがおかしい

-今と同じように仕事をする代わりに手当を出せと要求するのか
-仕事を軽くするように要求するのか、仕事の範囲を限定する

-どちらの方向性を取るかアンケートが必要か。
-この案件は長年続いているので過去に議論が出尽くされているはず
-本日昨年の責任者の五十嵐氏が来ていないので決断できない。
-去年の大学の発言は、手当を付けられない理由はお金がないということだった。
-昨年は役職者の定期昇給を非役職者同様にして原資を作り嘱託に手当を付けさせるという戦略だった。

給与（給与水準をあげる。住宅手当や扶養手当などをつける）、期間（７年後の雇いどめをなくす）、登用（登用制度をちゃんと実施する）の３つの課題があるので、３つとも要求項目に入れる。玉虫色の要求文章にする。
給与は手当を増やすのと仕事を減らすのと２つ方向があるが、伝統的な方向は手当を増やす方である。
年度で要求方向が違うと大学側から矛盾と指摘される。
仕事を減らすことは現実的に当事者の気持ちに合わないかもしれない。

給与・手当を増やせという根拠で生活が苦しいからではなく同じ仕事をしているからにする。
給与（給与水準をあげる。住宅手当や扶養手当などをつける）、期間（７年後の雇いどめをなくすまたは伸ばす）、登用（登用制度をちゃんと実施する）の３つとも要求項目に入れた文章にする。

（余談）ＨＤセンターは学生のみの利用になる。教職員は利用できなくなる。学生の利用が多いため職員は不可となった。大学は人を増やそうとしていない。

（余談）西南では組合費は数百円である。職種ごとに組合が分かれている。意見がまとまりやすいので、福大にも勧められた。

==２．プラスアルファ問題（要望事項）==

何年か前の文章をコピーして出す。

賞与の特別加算の算出根拠については未だに公開されていない。公開を要求する。

==３．教育技術職員の俸給表問題（確認事項）==
平成２０年の学長交渉で、教育技術職に「上級技師」を創設することは大学側も認めたが、その後その実施にあたって人事考課を実施することを大学側が条件としているが、我々が求めているものは「昇格」であって「昇給」のための人事考課は全く無関係である。

今年度は、「昇格」と「人事考課」は全くの別物であることを大学に認識させ、我々が求めているものは「昇格」（すなわち俸給表５級から６級への移動）であることを確認する。

確認事項として大学の認識と進捗状況を確認する。

==４．平成１８年度給与改訂への対応（要望しない）==
平成１８年度の公務員給与改定では本学は年４号俸の昇給に改訂されたが、公務員では成績優秀な職員には６号俸、８号俸の昇給が行われ平均して４．５号俸の昇給が行われている。そこで、組合でも２年９号俸の昇給を要求したい。一律の昇給を求めるか人事考課の導入を求めるかはこれから議論していきたい。

-今年のボースなすはどうなるのか聞くのはどうか。→やぶへびになるのでやめておく
-あまりにも無理筋なのでやめておきたい。
-他の組合員がニュース記事などで見て、どのように考えるかを考えると、成果のあがらないことは増やさない方がよいのでは。
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