福岡大学教職員組合

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===== １月５日給与対策委員会 =====

===== 議題：活動計画について =====
平成２２年度活動計画を検討、立案した。平成２１年度の活動報告書に記載の学長交渉項目は以下の４つであった。まず、それぞれについて詳細を解説した。
==== １．教育技術職員の俸給表問題 ====
教育技術職員の俸給表では昇給が途中で頭打ちになる問題で、学長交渉では上級技師というアイデアを要求し、大学側は上級技師を増設することにより俸給表6級を適用することについて合意した。ところがどのような条件を達成すれば上級技師として認定するのかという基準作成の作業開始において人事考課を行うことを実施の前提としているため作業が行き詰っている。
==== ２．労務、嘱託職員の給与 ====
労務職員と事務系嘱託職員の給与水準が著しく低いことについて待遇改善を求めている問題である。給与数水準が例えば九大の非常勤職員より１５０万円低いのみならず、扶養手当や住宅手当が出ないことが問題である。まず手当は付けるべきであろう。その点を学長交渉では重点的に要求している。しかし、大学側は財源不足を理由に拒否している。財源が不足しているというのであれば役職者の昇給（１年４号俸）を公務員の役職者と同様の3号俸に下げて財源を作ればよいというのが組合の主張である。
==== ３．平成１８年度給与改訂への対応 ====
平成１８年度に公務員給与改訂があったときに福岡大学も１年１号俸の昇給から４号俸の昇給になった。しかし、公務員では基本は１年４号俸であるが特に優秀な成績を上げたものは１年６号俸や８号俸昇給が許されている。しかもその人数は全体の３割ぐらいはあるそうである。そのため平均して１年4.5号俸の昇給が行われている。福岡大学は１年４号俸であるため年とともに福岡大学の職員は公務員より給与の差が広がっていく。なお福岡大学では現在昇給そのものが止まっているために0.5ではなく4.5号俸ずつ差がついている。そこで学長交渉で２年９号俸の昇給を求めて戦ったが、大学側は人事考課の実施を条件として拒否している。大学側は全員に一律4.5号俸ではなく人事考課を行い優秀な人にだけ特別昇給を行うことを意図しているらしい。そして人事考課について大学と組合で話し合う別会議を設置することを提案してきている。これはおととし１１月のことである。しかし、その提案以降いまだにその別会議は開かれていない。さらに最近の学長交渉では４号以上の昇給を行わない理由として財源不足を挙げてきている。これは、本当に大学の財政状況が悪化しているという可能性もあるが、以前の学長交渉で他大学の状況を調べなければいけないと大学側が返答していたため組合で調査し、その結果他大学の方が給与水準が高いという事例が出始めたため、他大学と比較するという反駁の方法ができなくなったための言い逃れである可能性も高い。なお、公務員給与表はそのうち廃止される可能性も出てきており、そうなったときには福岡大学も公務員給与表に準拠することが不可能となる。いずれは独自給与表を作成しなければならないという恐れもある。
==== ４．プラスアルファ問題 ====
ボーナスに加算されている特別加算（いわゆるプラスアルファ）の算出根拠について組合では長年にわたって公開を要求してきたが依然大学側は拒否しているという問題である。昨年組合でアンケートを行いプラスアルファの実態を調査している。多くに事例では基本給に比例しているという結果が出たが一部大幅に違う例もあった。教育職員では元来出勤日という制度が無いため休暇届けは出さないが、ある教員が長期入院のために休暇届けを出しておいたらプラスアルファが大幅に減額されたという事例が報告されている。この教員は学部の室長にボーナスが減額にならないかあらかじめ確認をとり、減額されないという回答を得てから安心して休暇届けを出していたにもかかわらずプラスアルファが減額されていたらしい。算出根拠が不透明であるため裏でどのようなお手盛りが行われているかわからず疑心暗鬼になっている。\\ 

これらの点について以下のように議論があった。
==== 人事考課について ====
・人事考課については組合としては意思が統一されていない。人事考課を希望している職種としていない職種がある。仕事内容によって頑張れば形に残る得点アップが得られる職種とそうでないところがある。得点アップが得られる部署は人事考課を導入して給与アップを期待するかもしれないが、決められた業務をこなす毎日で得点アップの可能性もないところは他所の人の」給与が増える分割を食うことになる。\\ 
・人事考課を導入するかどうかは職種ごとに個別に決めるというのはどうか。人事考課が導入された職種では何割かの人が昇給し、導入されなかったところでは誰も昇給しないという形になる。不公平感が残る。大学側は全職種一律と考えているらしい。大学側は簡単に考えすぎである。\\ 
・人事考課の評価基準は公平なものにできるのだろうか。プラスアルファを公開しないような大学だから評価の実態も不透明なものになりかねない。そこで、組合で先手を打って独自の評価基準作りを始めた方がよいかもしれない。しかし独自の評価基準作りおよび独自給与表作りは大変な作業である。昨年の学長交渉では短期的には一律の２年９号俸昇給を導入して、時間をかけてちゃんとした独自評価基準作りを行うという案を要求している。
・学長交渉では「教育技術職員俸給表問題」と「２年９号俸昇給問題」は大学側が人事考課の導入を条件としているため議論が止まっている。人事考課は避けて通れないのではないか。頑張る人を報いるということは悪いことではないのではないだろうか。\\ 
・もし人事考課を導入するならばプラスの方向のみに活用することを条件としたい。すなわち通常の４号俸昇給であるところをプラスして６号俸、８号俸という昇給を行うときにのみ人事考課の結果は用いるべきであって、人事考課の結果昇給が３号俸や２号俸に減るという使い方は許されるべきではない。なお公務員の人事考課はそのように行われており組合が言ってきた人事考課は当然そのような形態のものである。公務員の場合では病欠や罰則懲罰的なものに限られて２号俸や０号俸昇給が行われている。
・たとえプラスの方向のみ人事考課を用いるとしても、プラス昇給できる部署とできない部署があるのではでは不公平感が出るだろう。組合として積極的に人事考課を推進するのはできないのではないだろうか。
・一部の人の利益を優遇するような施策は組合の推進するべきことではないだろう。大学側が動いていないのに組合から積極的に人事考課の中身を要求したりするのも積極的と受け取られかねないので行うべきではないだろう。大学が動かないうちから組合で先に準備を始めるもの人事考課に対する大学側の本気度が不透明なうちは必要性が低い。

==== 平成２２年度学長交渉項目について ====

昨年の４つの議題は全て未解決で終わっている。このうち「教育技術職員俸給表問題」と「２年９号俸昇給問題」は大学側が人事考課の導入を条件にしているため議論が進まなくなっている。「労務職員と事務嘱託職員の給与水準問題」について大学は財源不足を理由に拒否している。ただし昨今では「教育技術職員俸給表問題」と「２年９号俸昇給問題」も財源不足を理由にしてきている。「プラスアルファ問題」は別問題であるが大学側は拒否している。このうち「プラスアルファ問題」は進展が無くても言い続けることが必要であろう。「教育技術職員俸給表問題」と「２年９号俸昇給問題」は、もし大学側が人事考課を本気で考えているとすると組合も人事考課について方針を定めなければ前に進まないだろう。しかし、「教育技術職員俸給表問題」と「２年９号俸昇給問題」「労務職員と事務嘱託職員の給与水準問題」の３問題について昨今大学側は３つとも財源不足を理由にしてきているところをみると、財源不足の方が本気度の高い理由かもしれない。人事考課は導入すると却ってお金がかかりそうなので、財源不足の前には吹き飛び、今では本気で導入を考えていない節がある。もし、大学側が人事考課について本気でなければ組合から率先して動くことは組合内部に異論を巻き起こすだけではなく大学側を再び本気に戻してしまうかもしれないので却ってデメリットが大きい。\\ 
そこで、本委員会としては人事考課についての対策は特に行わず、\\ 
１．労務、嘱託職員の給与\\  
２．プラスアルファ問題\\ 
３．教育技術職員の俸給表問題\\ 
４．平成１８年度給与改訂への対応\\ 
の順で学長交渉に臨むべく活動を行うことにした。また、独自給与表作成については先のことであり、折角勉強しても公務員の給与表が無くなるころには現在の組合役員も交代している可能性が高いので今期は何もしないことにした。\\ 

（議事録作成：末次）
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