福岡大学教職員組合

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第１１回　七隈支部執行委員会　議事録　2010年10月19日\\

日時：2010年10月19日、17：30～18：05\\
場所：組合会議室\\
出席者（敬称略）：工学部三島、工学部吉国、理学部小林、薬学部小野、商学部神野、人文学部辻部、法学部久保、経済学部中村、会計課工藤\\
書記：三島\\
配布資料：1)　2010年第２回学長交渉議案\\
  

議事\\
１．　第２回学長交渉議案について\\
）　昨日（10月18日）に福岡大学筑紫病院　別館会議室にて開催された中央執行委員会について説明します。\\

）　10月18日に福岡大学筑紫病院　別館会議室にて、中央執行委員会が開催され、第２回学長交渉議案について検討されました。烏帽子形支部からは添付資料４頁のものがしめされました。七隈支部から案が示され、検討された結果、以下のような内容となりました。\\

【交渉事項】\\
１．嘱託職員の労働条件検討について\\
　これまで、嘱託職員に関しては種々の要求をしてきました。これらの要求は今後も続けていくつもりですが、それらの中で、特に、期限付きの嘱託職員を含んだ、全ての嘱託職員に関して、正職員への登用制度を、出来るだけ早い時期に、是非とも確立していただきたいということを要望します。\\
　それは、現在、パート労働者について、通常の労働者への転換措置を講じることが、法律によって使用者に義務付けられていることから考えても、同様の立場におかれている福岡大学の嘱託職員についてもこれが当てはまるのではないかと考えるからです。そうすることが使用者としての福岡大学に求められている社会的責任といえるのではないでしょうか。また、嘱託職員の中には、正職員と変わらない責任感と実力を持った優秀な人材がおられます。正職員としての適格性に関する情報は、数年間の勤務実績から十分に得られていると思います。嘱託職員を正職員として登用することは、その制度の存在により福岡大学の職員に優秀な人材を集めることにつながるので、将来の福岡大学にとっても極めて有利な人事政策ではないかと考えます。\\
さらに、給与水準の低い嘱託職員について、給与水準の上昇を望みます。特に、「精勤手当」については、3年勤務で1,000円、５年勤務しても2,000円程度しか上がっておらず、精勤手当として効果が不十分です。「精勤手当」として、2年勤務するごとに、2,000円、4,000円、6,000円と2年ごとに2,000円ずつ増加する精勤手当のシステムを望みます。また、嘱託職員について、「退職金」として、勤務年数に対して、１年に１万円の割合の退職金を希望します。さらに「住宅手当・家族手当」の創設を望みます。\\
また、組合では事務嘱託・労務嘱託は、正職員と同じ業務についているのに待遇だけが悪いのは不公平であるという声が多いです。事務嘱託・労務嘱託の給与水準を上げていただくよう要望します。「嘱託職員」という括りでも、一般的な若年層の「嘱託」と、「退職後の嘱託」では、待遇などで大きく異なり、両者を同じ括りで扱うことは、給与表現上に問題があると思われます。一般的な若年層の「嘱託」と、「退職後の嘱託」を区別する新たな「嘱託」分類を望みます。\\

２．前立腺がんの検診について\\
　高齢化の進む日本では、職員の健康管理は、組織の重要な課題となっています。福岡大でも有能な人材を失わないために、定期健康診断にもがん検診を盛り込むことを要望します。平成23年度から、PSA検査での前立腺がんの検診を要望します。対象としては、日本泌尿器科学会の前立腺がん検診のガイドライン(2010年度増補版)にのっとって、対象年齢を50歳以上とし、アルバイトを含む男性職員の希望者に、導入を要望します。\\

　　）女性特有のがん検診については、交渉しないのですか。\\

　　　）女性特有のがん検診については、来年の第１回学長交渉にて提案する予定です。\\

【要望事項】\\
１．基本給および賞与について\\
本学の給与体系は人事院勧告、および国家公務員の給与表に準拠する部分と、そうではない部分に分かれますが、近年の人事院勧告による公務員給与の減額は、本学の実情にそぐわないと考えます。また、独立行政法人化した大学においても、人事院勧告の部分と独自の部分（手当や賞与のプラスアルファなど）を給与体系に取り入れ始めています。そういった流れの中で本学でも昨年度と本年度は人事院勧告の減額に従わない賞与が支給された（12月分は支給予定）ことを大いに評価します。そこで今回の8月の人事院勧告について要望します。\\
先の人事院勧告では55歳以上の月例給を1.5%減、ボーナスは0.2か月減で3.95か月という勧告がなされました。本学の基本給は従来公務員俸給表に基づいてきたのですが、今回公務員と同様に基本給1.5%という減額がなされると本学職員の士気が下がります。基本給の減額を行わないように要望します。仮に、止むを得ず人事院勧告通りに減額する場合でも、減額された基本給の額が現在の額に戻るまでの間差額を手当により支給して実質の支給額が減額にならないような措置をお願いいたします。ボーナスに関しまして、本学は現在公務員と違い4.5か月支給されております。これを次年度から公務員と同じ3.95か月に減額しますと約20%の減額になり生活に大きく影響を与えます。現在と同じ4.5か月を維持していただきますよう強く要望します。\\

２．授業回数15回実施に伴う給与の増額について\\
現在半期授業回数を15回に変更する案が教務委員会で検討されているようですが、授業回数が増えることは教育職員にとっては純然たる労働強化でありまして、相当する給与の増額があってしかるべきであると考えております。従来授業14回＋試験1回であったものが授業15回＋試験１回となりますので、16/15-1=6.7%の給与の増額をしていただきたいと要望します。\\

　　　）　１５回自体を問題にしないのですか。\\

　　　）今回は、既に方針が決まっており、学年暦立案は教務の専権事項です。\\

３．半日単位の年休制度の完全実施について\\
第１回の学長交渉でこの点の合意が成立しました半日単位の年休制度を、多くの組合員はその完全実施がなされる日を待ち望んでいます。半日単位の年休制度を、できるだけ早く完全実施の実現に努めていただきたいと要望いたします。\\

【確認事項】\\　
１．上級技師への昇格に関する打合せの場について\\
これまでの学長交渉で、教育技術職ほかに「上級技師」創設を要望し、上級技師への昇格に関して大学執行部と組合と話し合う場を設けていただきたいと主張してきました。これらについての取り組みの進捗状況を教えて下さい。\\


【提案事項】\\
１．従来の非常勤講師を低い経費で補完する教育システムについて\\
福岡大学退職者においても、退職後年金支給まで期間がある方もおられ、それらの方への対応を望む声があります。また、既に年金が支給されていても、高い教育能力を持ち、低い賃金でも退職後も福岡大学に貢献したいと考える退職者もおられます。
他方、１８歳人口の減少に伴い、近年の入学者の学力の分布は広がっており、退学者が急増している学部もあります。これは福岡大学の大きな経済的損失となっています。例えば、１年次に退学者が100人あった場合、１人の年間学費を120万円としても、100人×120万円×3年＝3億6千万円の損失です。これらの状況を考慮して、高い教育能力を持ち、低い賃金でも退職後も福岡大学に貢献したいと考えておられる方を対象に、従来の非常勤講師の給料ではなく、新たにアルバイト程度の時間給で、授業アシスタントとしてご活躍いただける教育システムの創設を組合として提案致します。　授業形態は、従来の授業と同じですが、正規の講師以外に同じ授業に授業アシスタントが参加することで、授業に落ちこぼれる学生を救う一助となると思われます。　90分で2000円として計算しても、15回講義に要する経費は授業アシスタント一人当たり半期で、3万円です。100人の退学者のうち、３割の学生を救うだけでも、１億円以上の効果が期待できます。現役の教員の中には、先輩の先生方が授業アシスタントとして、参加されることに異議を唱える方もおられるでしょうが、賛同いただける先生方に限定してでも実施することが、大学の発展につながると考えます。もちろん、この授業アシスタント制は、従来の非常勤講師の制度の変更を求めるものではありません。\\


２．福岡大学事業支援外部企業プロジェクトについて\\
早稲田大学などの他大学では、大学の事業を支援するための組織を別企業として有しており、事業の効率化と経費削減に効果をあげています。それらの組織は、大学外の組織であり、大学とは別の給与体系で処理できるため、経営的にもメリットがあります。福岡大学にも既にエフ・ユー・プロテクションなど福岡大学の事業を支援する外部企業があり、すぐれた事業をおこなっておらます。また、福岡大学は75周年を迎え、企業人など優れた人材を多く輩出し、それらの方の中には、福岡大学のために、募金以外に事業等でも貢献したいと考えておられる方もあります。先にも述べたように事務職も含め福岡大学退職者において、退職後年金支給まで期間がある方もおられ、それらの方への対応を望む声があります。\\
今後、入学生や社会の多様化にともない福岡大学に望まれる事業もさらに多様化することが考えられます。そのような事態に対して、従来の外部支援企業以外にも、福岡大学を支援する企業を組織化することが望まれます。そこで、今回、組合として福岡大学の事業を支援する外部企業の設立・支援を福岡大学へ提案致します。具体的な業務としては、学内で行われるイベントなどへの人材派遣、今後人数が増えることが予想される入学前学生（留学生、推薦入学者）の支援業務、地域貢献事業などを想定しております。しかし、そのような福岡大学の事業を支援する外部企業の設立・支援に関しては、エフ・ユー・プロテクションのような既存の機関を圧迫しない新規な業務に重点を置くことを前提に検討していただきたいと考えております。\\

　　　）人材派遣は法律的に禁止されるのではないか。\\

　　　）業務委託という形態に関しては、違法ではないそうです。\\


２．　平成22年度活動報告書ならびに次期執行委員選出について\\
平成22年度活動報告書の作成ならびに次期執行委員選出について、日程も含めて、フリーディスカッションを行った。\\


３．今後の七隈支部執行委員会活動の日程について\\
　次のような作業手順と日程が確認された。\\
１）第２回学長交渉の議案の修正版の中央執行委員会への提出　（本日中）\\
２）平成22年度活動報告書案の提出締切り　11月10日（水）\\
３）七隈支部次期執行委員選出　　締切り　11月30日（火）\\

なお、主な予定は次の通りです。\\

１）第２回学長交渉　　　　11月16日（火）\\
２）組合七隈支部定期大会　　　　　12月18日（土）　13時\\
　組合本部定期大会　　　　　12月18日（土）　15時00分\\
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