福岡大学教職員組合

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====== 公　告 ======

下記の要領で組合臨時大会を開催します。\\
本部大会\\
日時：9月18日(土曜)14時から\\
場所：1011番教室（10号館1階）\\
(本部大会のみ：支部大会はありません)\\

===== 議題 =====
１）中央執行委員長選出ローテーションに関する報告事項\\
2）組合費と組合会計のルールに関する提案\\
a. 組合費細則の改訂\\
b. 組合会計規程の制定\\

この公告に添付した議題案の文書を持参してください。また、欠席される代議員は必ず委任状を提出してください。なお、規約改訂により本年度より評議員会がありませんので、この臨時大会が今回の議案に関する唯一の決議機関となりますので、多数の組合員のご意見をお待ちしています。\\

＊参加される方には、活動費（3,000円）が支給されますので、印鑑をご持参下さい。\\

欠席される代議員は必ず委任状をお出しください。各ブロックの執行委員または組合事務室へお届けください。\\
☆この議案書を大会へご持参下さい。\\

===== 資料：平成22年度第2回臨時大会議題案 =====
１）中央執行委員長選出ローテーションに関する報告事項\\

資料：中央執行委員長選出ブロックに関する申し合わせ\\
ブロック1　理学部、工学部、薬学部、スポーツ科学部\\
ブロック2　商学部、法学部\\
ブロック3　医学部・病院\\
ブロック4　人文学部、経済学部\\
報告事項：従来、上記ブロックの順番(1～4)で中央執行委員長を選出してきた（立候補者がある場合は除くが、過去立候補者はいなかった）。しかし、昨年度ブロック3から中央執行委員長が選出されない（推薦を受けるものがいない）ことになり、片岡現委員長が2期連続で中央執行委員長を務めるという、過去に例を見ない事態が生じた。これは医学部・病院における構造的な人材不足（実際に執行委員長の激務を引き受けることができる適任者が不在であること）に依るもので、平成23年度は鋭意ブロック3からの選出を進めているが、今後は４年ごとにこのブロックから選出することは不可能と考え、上記ローテーションの適用において、ブロック3は４巡に一度の選出でよいことにしたい。\\
（例：来年度をブロック３とすれば、次の順番になる3-4-1-2-4-1-2-4-1-2-4-1-2-3）\\

2）組合費と組合会計のルールに関する提案\\

a. 組合費細則の改訂\\

福岡大学教職員組合規程の一部改正案（比較対照表）\\

^改　正　案^現　　行^
|(3) 組合費細則|(3) 組合費細則|
|第2条　組合費\\ 組合費の月額は、組合員の本俸月額の0.56%に相当する額とする。|第2条　組合費\\ 組合費の月額は、組合員の本俸月額の0.6%に相当する額とする。|
|第3条　組合費の特例\\ 前条の規程にかかわらず、嘱託職員の組合費は、その本俸月額の0.28%に相当する額とする。|第3条　組合費の特例\\ 前条の規程にかかわらず、嘱託職員の組合費は、その本俸月額の0.3%に相当する額とする。|
|　附　則| |
|この規程は、平成23年4月１日から施行する。| |

組合会計規程の制定\\

福岡大学教職員組合規程の制定案（新規）\\

(16) 組合会計規程（案）\\

第1条　準拠および目的\\
　この規程は、福岡大学教職員組合規約（以下、規約という）第6章第27条の規程として定める。この規程は、規約第6章第27条の施行に必要な事項を定めることを目的とする。\\

第2条　定義\\
　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\\
　(1)　一般会計\\
　福岡大学教職員組合（以下、組合という）が、一会計年度において得られた組合費、寄付金および雑収入の総額をいう。\\
　(2)　特別会計\\
　前号の一般会計から翌年度へ持ち越され、かつ計上される剰余金および欠損金の総額をいう。\\
　(3)　運用特別会計\\
　出資、貸与、投資その他特別会計として適正に運用される特別会計をいう。\\
　(4)　寄付特別会計\\
　組合が必要と認める場合において寄付される特別会計をいう。\\

第3条　一般会計および特別会計の管理\\
　一般会計および特別会計は、これを組合において管理する。\\

第4条　一般会計の処理\\
　一会計年度の一般会計は、組合の本部（規約第19条の役員によって構成される機関であり、第8条第2項の任務を遂行するものをいう）および支部（規約第5章に定めるものをいう）の活動のために、原則として、一会計年度の一般会計から支出する。\\
　2. 一会計年度の期中における一般会計の特別会計への組入れは、中央執行委員会（規約第3章第3節に定めるものをいう。以下この規程において同じ）において決定されなければならない。\\
　3. 毎会計年度における一般会計において、剰余金もしくは欠損金を生じたときは、当該剰余金もしくは欠損金を翌会計年度に繰り越すものとする。\\
　4. 一会計年度における一般会計から当該会計年度における総支出を減じて得た額に前期の剰余金および欠損金を加えて得た額が、当該会計年度における総支出に五を乗じて得た額を超える場合には、中央執行委員会の決定によって、その超過額を特別会計に組み入れなければならない。\\

第5条　特別会計の処理\\
　一会計年度の特別会計は、原則として、一会計年度の特別会計から支出する。\\
　2. 一会計年度の期中における特別会計の一般会計への組入れは、中央執行委員会において決定されなければならない。\\
　3. 毎会計年度における特別会計において、剰余金もしくは欠損金を生じたときは、当該剰余金もしくは欠損金を翌会計年度に繰り越すものとする。\\

第6条　特別会計の設置\\
　組合は、一会計年度の特別会計の総額から、必要に応じて、次に掲げる特別会計を設置することができる。\\
　(1)　運用特別会計\\
　(2)　寄付特別会計\\

第7条　運用特別会計\\
　組合は、組合活動の遂行上、必要があると認められる場合には、特別会計の一部を、運用特別会計として、中央執行委員会によって選定される委員会に預託し、その使用、収益および処分についての権限を当該委員会に委譲することができる。\\
　2. 運用委員会は、運用特別会計の使用、収益および処分について、大会（規約第9条に定めるものをいう）の決議（規約第13条第2項前段に定める決議をいう。以下この規程において同じ）を経なければならない。ただし、特段の事情により緊急の必要がある場合には、大会の決議を、中央執行委員会の決議（規約第18条第2項に定める決議をいう。以下この規程において同じ）に代えることができる。この場合には、次期の大会における決議を経なければならない。\\
　3. 運用委員会は、運用特別会計が決定される前に、運用計画書を作成しなければならない。\\
　4. 委員会は、運用特別会計が決定された後は、各期に経過報告書を作成しなければならない。\\
　5. 運用特別会計が終了した場合には、運用委員会は、結末報告書を作成しなければならない。\\
　6. 運用委員会は、大会の決議を経て決定された運用特別会計に係る第3項ないし第5項に基づき作成される書類については、会計監査委員の監査を経て、大会に報告しかつ承認（規約第13条第2項本文に定める決議による承認をいう）を得なければならない。\\
　7. 運用特別会計が終了した場合において、当該運用特別会計から得られた最終の損益金額は、これを当期の特別会計に組み入れるものとする。\\

第8条　寄付特別会計\\
　中央執行委員会は、特別会計の一部を、寄付特別会計として、寄付することができる。\\
　2. 中央執行委員会が寄付特別会計を決議した場合には、中央執行委員会は、決定された正当な寄付特別会計を大会の決議に付さなければならない。\\
　3. 中央執行委員会は、決定された正当な寄付特別会計を実行した場合には、次期の大会において報告しなければならない。\\


第9条　改廃\\
　この規程の改廃は、中央執行委員会の決議を経て、大会での議決による。\\

附則\\
　この規程は、平成22年9月20日から施行する。\\


規程改訂と新設に関する趣意説明\\

　組合年間活動費および活動計画については、毎年、組合定期大会にて承認されていますが、組合員のおかれている厳しい経済状況を考慮し、組合費の減額を提案いたします。\\
現行規程では、組合費細則に「組合費の月額は、組合員の本俸月額の0.6%に相当する額とする。」とあり、また、組合費特例として、「嘱託職員の組合費は、その本俸月額の0.3%に相当する額とする。」としていますが、今後の組合の現金・預金残高、教職員の給与、組合員数、組合員の経済状況などを踏まえ、今回、組合費の月額は、組合員の本俸月額の0.56%に相当する額に、嘱託職員の組合費は、その本俸月額の0.28%に相当する額と改正します。\\
　また、組合では、現在の会計処理方法にもとづいた組合年間活動費だけでは解決できない問題が幾つかあります。例えば、烏帽子形支部の組合事務室問題への対策、（実際には起こっていないが）大学側の不当解雇への対策、有期雇用嘱託者への支援、他の組合などが行っているが福岡大学で行っていない活動事項ならびに組合年間活動費・活動計画・繰越金の適正化などがあります。\\
　現在までの組合会計では、「一般会計」と「特別会計」という呼称が使用されていましたが、実際には「特別会計」を定義する規程がなく、それらの運用上の規程があいまいであったために、組合執行部が会計処理を行う場合、執行委員会ならびに一般の組合員においてコンセンサスを形成することが容易ではなく、組合として多くの問題を解決するための組合活動の効率化に支障をきたしておりました。\\
　そこで、「特別会計」として、運用特別会計と寄付特別会計を新たに設け、「一般会計」と「特別会計」の運用方法を明確にすることで、組合活動の効率化をはかり、山積する組合問題の解決の一助とすることを目的として、組合会計規程を設けます。\\
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