執行部寄りの論法になっている箇所があるので、修正した方が良い。
福大独自の給与体系の策定は、従来の組合の方針から大転換になるので、注意すべきである。
現執行部は福大独自の給与制度を作成することを望んでいる。以前も、福大独自の給与制度を策定する動きはあったが、その作業の困難さから断念したことがある。
労働環境が良いことを実感できる給与体系が望まれる。
福大独自の給与制度がつくられた場合、収益性の高い病院勤務者への処遇を改善し、学校の給与制度を厳しくすることを、執行部は考えるのではないか。
給与が下がることが、勤務する側にとって、どれだけ大きな意味があり、モラル低下につながるかという点を強調すべき。
生活に関わる、物価指数、小麦・原油の高騰などのデータを示し、企業は1%程度のベースアップが実現されていることを盛り込むのも良い。
人件費率50%を境にして、財政の良否を判断して、大学側が財政難を主張するのであれば、他大学の例などを示して、それに根拠がないことを主張してはどうか。
大学として人材確保のためには、待遇と研究環境が他より優れていることが必要であることを主張するとよい。
H18年の給与改定では、本俸が減額された分を補填した額を基に退職金を算出するとされていたが、現実には減額された本俸の額を基準に退職金が決まっている例がある。H17年の学長交渉の回答で明示されているはずである。
人事院勧告を基準とした俸給表を使ってもかまわないが、政権政府のその時々の方針による公務員に対する処遇の変化による、下方修正まで取り入れる現行の福大の給与制度には問題がある。
ボーナスの支給月数やベースアップを団体交渉で決定する大学もあるので、組合の覚悟によっては、その方向性もありうる。
大学側は人事院勧告準拠と言いながら、給与が下がる方ばかりを採用し、公務員の平均である4.9号俸の昇給などには配慮せず、4号俸昇給に抑えていることが問題である。