【日時】 ２００８年４月１０日 １７時３０分～
【場所】 組合事務室 小部屋
【出席者(敬称略)】 池田(薬学部)、五十嵐(経済学部)、後藤(研究推進部)、安藤(工学部)
【書記】 安藤(工学部)
【資料】
P01 _学長交渉に向けての交渉内容
P02 _給与に関するアンケート(案)
P03～14_過去の学長交渉議事録(過去３年分の給与に関するもの)
P15～16_昇給の基準と行政職俸給表等
別紙 _実際の個人給与明細表
【議題１】 平成２０年度 第１回 学長交渉に向けて
○池田先生から【資料P01】を基に、学長交渉に向けての交渉内容の説明がなされた。
下記にそれに対する質疑応答を記録する。
○池田先生から、まだアンケートを実施していないので、交渉の場に持ち込むだけの材料がないという説明があった。また、前回の会議で、全員に向けてアンケートを実施することが決まっており、職場懇談会を催して交流を図れば、回収し易くなるだろうという旨の報告があった。
五十嵐先生から「アンケートはいつ頃配布できるのか」と言う質問が出され、他の各委員会からのアンケート内容がいつ提出されるかによると返答があった。
再度、五十嵐先生から「他の各委員会からもアンケートをとるという話になっていましたか？」と言う質問に「そう思っていましたが、給与対策委員会が単独で行うのであれば、内容はほぼ出来上がっているので、早急に配布することは可能です」と池田先生より返答があった。(後日、前回の議事録を確認したら、各対策委員会でアンケート内容をとりまとめ、一度の職場懇談会で一斉に実施すると記載されていた)
五十嵐先生から「各委員会に確認してみます」と言うことで、その後の対応を決めることにした。
○池田先生から「俸給表を公務員に準じるではなく、福大独自の給与体系に変更するのか？」と大学側に問いかけても良いが、九大の独自給与体系(案)を引き合いに出されると、前回説明したように条件が悪くなる方向にしか行かないし、大幅に不利益を被る可能性が出てくることもあり、やぶ蛇になるかもしれない。
また、【資料P15～16】は人事院勧告おける『昇給の基準』と『別表第14 行政職俸給表(一)における職員層別の昇給区分ごとの人員分布率』であるが、その文中に、職員を初任層・中間層・管理職層に区分し、それぞれの職員層ごとに昇給号俸数を設定するとあり、普通の人は「良好(標準)」と判断され、昇給区分が『Ｃ』ランク、昇給幅が『４号俸』になることを表している。
さらに、勤務成績が「特に良好」と判断された場合は、昇給区分が『Ｂ』、昇給幅が『６号俸』となり、その職員の占める割合を「２０％」、それ以上の「極めて良好」の場合は、昇給区分が『Ａ』、昇給幅が『８号俸』以上となり、その職員の占める割合を「５％」と定めている。（管理職は『Ｂ』ランク以上で、その職員の占める割合は「Ａ＝１０％」「Ｂ＝３０％」）という説明があった。
五十嵐先生から、「自分の給与明細表を見ても、詳細がわからないし、過去３年間は本俸も変わらず同額だ。」との発言があった。「２年ほど前(後日の調査で2006年4月)の俸給表切替後から年に１回１月に昇給するようになり、給与明細の右下に○級○号俸が表示されるようになっている。」と池田先生が返答され、各自給与表を確認することにした。（後日、確認したところ、少なくとも2007年と2008年の1月の給与表には級と号俸数、新本俸との差額分の表示があった。（五十嵐先生も確認済み））五十嵐先生が、改訂後の下がった分の差額を「手当て」として支給し、改訂前の本俸額に合わせていると言われ、その制度の説明をされた。
教育技術職員から、医療技術職員は『技師長』等の肩書きがあるという後藤さんからの発言に、医療技術職員はもともと教育技術職員より給与は安く設定されているので比較にならないし、手当てが無い(？←確認要)と聞いている。と五十嵐先生から返答があった。
五十嵐先生から、教育技術職員が現実的に６級へ上がれない問題は、役職を付けろと言うようなことではなく、「規約のルール通りの運用を望む」ということに尽きると発言された。
安藤さんや後藤さんから、「教育技術職員の職種としての位置づけをはっきりさせることが必要で、事務職員に合わせる必要はない」という意見が出た。
この問題は、再度学長交渉に提出するということで全員の意見が一致した。
○池田先生から、『資料P04』過去の学長交渉議事録(s.１７年度１回目交渉時)の下から４行目に、職名変更の検討の件で「教育技術職員の扱いも変えて、(新職名の)助手となるでしょう」とあり、大学側はそれを平成１９年実施と書いてありますが、どうなりましたか？
○池田先生から「今の助手は、助教への昇格などを含め昇給も望めるようなので、教育技術職員から助手への身分換えが可能になるように、要望しても良いのではないか？」と言う提案があった。
五十嵐先生から、２～３年前の助手が別れる前だったら良かったかもしれないけど、今は『助手』と『助教』に分かれてしまった後なので時期が悪い気がする。昭和５４年頃(５１年と言う意見があったが、後日調査で工学部の技師補第一号はs.５１年に昇格している)に教育技術職員から助手への身分換えが可能な時期があったと聞いているが、その時にどうして希望しなかったのだろうかと疑問に思う。
安藤さんから、昭和５０年頃の助手は、雇用が２年更新契約で不安定であり、給与体系も勤務年数が長くなると給与が伸びて行かない。教育技術職員の場合は、最初は助手より給与は安いが、勤務年数が長くなると伸びて行く。そのような感覚で来た方も多いと思うので、状況は逆転したようにも思えるが、長く居る人にとっては職場の勤務態勢の変化などを考えて、身分換えには抵抗のある人が多いのではないだろうか。という意見が出た。
（後日五十嵐先生から確認のメールをいただいた。人事課より、「この学長交渉での発言は誤りで、教育技術職員を助手にする事は無い」ことの確認を組合がとっているそうである。）
○池田先生から、『資料P10』過去の学長交渉議事録(s.１８年度２回目交渉時)の下から９行目に、「嘱託職員に、住宅手当・扶養手当を支給していただくように要望します。」とあるが、他の公務員（医薬品機構の嘱託）では、住宅手当は支給されているところがある。この点は大学側との交渉の余地はあるかもしれない。また、長年勤務している方には、通勤手当や精勤手当(1,000～3,000円)が支給されている。残業代も出ているようだし、賞与は他に比べて良いと大学側は回答しているという報告があった。
教育技術嘱託は、教育技術職員と同様に残業代は出ていないはずですが？という意見が出た。
五十嵐先生から、嘱託職員の給与は少ないのではないかと交渉しても、大学側の返答は、平均給与は３５０万円程になると言ってくる。多種の嘱託職員を一緒にして、一番高い医療嘱託のことを言っている様で、労務嘱託や事務嘱託はそんなに高い年収はもらっていないはずだ。しかし、調査しようとしても契約が１年更新のため、契約破棄を恐れてなのか、不利益になることを口に出せない状況にあり、現状を把握しづらいという報告があった。
嘱託職員に対してどのくらいの給与が適当と考えているのか、大学側に問うてみれば？という意見が挙がった。
大学側は、平成１９年度からの嘱託職員の採用時に、１年契約の更新を２回までしか行わないという条件で採用され始めたということが報告された。
また、五十嵐先生より、最近は派遣会社からの派遣社員も増えていることが報告された。
嘱託職員から正規職員への登用制度があるが、現実的には今年の該当者は無く、たまに１～２名の採用がある程度のようだ。もっと採用が多くなると労働意欲も高まっていくと思われるという報告があった。
後藤さんから、「嘱託職員は仕事の量や質が正職員と変わらないのだから、正職員並みに給与を引き上げるべきだ。特に仕事が大変な部署に嘱託職員は送り込まれている。若い優秀な人がたくさんいるのに、もったいない。若い人の給与を抑えているのは、将来の年金制度から考えても国の根幹に関わる問題だ。」という意見が出た。
○池田先生から【資料P02】の給与に関するアンケート(案)について説明があった。
五十嵐先生から、男女の区別とか、もう少し回答者を絞れるような質問事項を増やしても良いのではないか。また、「公務員の給与体系が変わって生じた２年前の改訂後から、支給額の上昇が望めなくなって困ったことは無いか？」とか、「当てにしていた昇給が無くなり、生活に支障を来していないか？」というような質問も、考えられるという意見があった。
五十嵐先生から、「福大独自の給与体系を望むかという質問を三者択一で質問しても良いかもしれない。」という提案があり、国立大学や私立大学でも立命館大は給与体系が安いと思われるので、早稲田大や慶應大を参考にして欲しい。また、青木先生が昔、福大独自の給与体系について調査したと思うので、聞いてみたら良いと思うという意見が出た。
上記意見を参考にして、次回の執行委員会（４月１４日）にアンケートの案を提案することにした。
○学長交渉に提出する項目について
○提出項目の内容については、池田先生に依頼して作成していただく。また、学長交渉時における給与対策委員会の責任者を五十嵐先生に委託して出席していただくことが確認された。