日 時：平成２０年６月２７日（金）組合事務室
出席者：池田浩人（責任者・薬学部）、五十嵐寧史（経済学部）、安藤勝利（工学部）、後藤正明（研究推進部）、北坂尚洋（法学部）
書 記：北坂尚洋
池田先生から今日の会議の資料が配付された後、池田先生より、配付資料に記載されている「第１回学長交渉の給与関係分について結果報告」の検討と「アンケート集計結果の中間報告」の検討が今日の主な議題である旨の説明があった。
（１）まず、池田先生が次の３点を報告された。
① 教育技術職員の俸給表問題について、藤原副学長から、教育技術職は管理業務ではないので教育技術職員に６級を適用することはできないし、また、教育技術職員を人事考課によって給与を上げることもできない旨の回答が学長交渉の際にあった。教育技術職員の俸給表問題については大きな進展はなかった。
② 昇級について、福岡大学では人事考課をしていないから４号俸昇級が原則であり、５号俸以上の昇級はないということが学長交渉で確認された。
③ 嘱託職員の住宅手当の支給については、多少よい感触があったと青木先生が執行委員会（２００８年６月１７日）で発言された。
（２）そして、今後、特に次の学長交渉に向けて、どのような方針でこれらの問題に対応するかについて、池田先生が次のような意見を述べられた。
①② 教育技術職員の俸給表の問題について従来と同じような主張をしても、大学側からは同じ回答しか得られないように思われるので、新しい切り口での主張が必要であろう。何か新しい主張はないだろうか？人事考課を受け入れるべきか？
③ 嘱託職員の給与については、アンケートの結果を集計し、次回の学長交渉にのぞむ。特に、学長交渉では、「正職員と嘱託職員は同じ仕事をしているのが現状である…」という発言があったが、この発言をもとに、今年の４月から施行されたパートタイム労働法８条や９条に基づいて、嘱託職員が正職員と同じ仕事をしているならば、嘱託職員を正職員と同等に待遇することを主張できるのではないか。
（３）池田先生の説明に対して、五十嵐先生が次のような趣旨の発言をされた。
① 教育技術職員には６級を適用できないことを藤原副学長は明言された。また、藤原副学長の説明によれば、かりに人事考課による給与引上げをする場合には、５号俸以上の昇級をする人がでた場合には、３号俸以下しか昇級しない人もでることが当然となる。その理由は、原則４号俸昇級を前提としている予算が決まっているため、その範囲内で執行する必要があるからであるとする。
しかし、そもそも、原則４号俸昇級を前提とした予算を作成すること自体が問題であるようにも思える。
② 人事考課についての藤原副学長の説明からすると、労組が人事考課を受け入れることは得策ではないように感じる。
③ むしろ、「戦線を拡大して」、一律に５号俸昇級を主張し、給与ＵＰを求める方法もありうるのではないか。福大の昇級は公務員に準じるとされていながら、そうでない場面もある。
例えば、福大では全員が原則４号俸昇級であるのに対して、公務員では約３０％が６号俸昇級であって、この点については公務員の準じていないのである。
（４）池田先生より、公務員の状況についての更なる調査が必要であり、これを次回の学長交渉にいかしたいという趣旨の発言があった。
（５）給与に関連する事項として、北坂から、①「原則４号俸昇級を前提とした予算の作成自体が問題」という発言（（３）①を参照）に賛成、②退職金の基準となる本俸は、「本俸」だけなのか、それとも、「本俸＋暫定」なのかを次回の学長交渉で一応確認する必要があるのではという発言があった。
また、③福岡大学の近郊の大学と福大の給与を比較すると、福大の給与はよくないという噂も聞くが、もしこれが事実であれば、大学全体のモチベーションの低下にもつながるではないかと懸念が示された。
（６）次に、池田先生が、アンケートの中間結果を説明された。特に、アンケートの回収率、グラフ化された集計結果の説明、組合員からの各コメントについて説明があった。そして、池田先生が、①約２０％という回収率や②作成したグラフの見やすさ・配置などについて、出席した組合員にコメントを求められた。また、組合員に書いてもらったコメントの中には、給与に関する質問・質問・噂があったが、これらの質問・疑問・噂について、職組ニュースにおいて、Ｑ＆Ａ形式で答えたりしてみてはどうかと、池田先生が提案された。さらに、池田先生が、今後、インターネットによるアンケートを実施してみることを検討してはどうかという提案をされた。
（７）これについて、五十嵐先生より、次のようなコメントがあった。
① 回収率はこのようなものであると思う。
② グラフは少し大きいように思う。
③ 職組ニュースにＱ＆Ａ形式の回答を載せることに賛成。回答できる項目については職組ニュースで自分が説明をしてもよい。まずは、給与のシステムから説明してみることを検討する。
④ 組合員から質問を集めたりそれに回答したりする中で、次回の学長交交渉の交渉事項を考えるヒントが得られると思う。
⑤ インターネットによるアンケートは、情報化委員会との調整も必要になるが、これによって、回収率がUPするなどの効果はあまりないように感じる。
（８）そして、池田先生が、①アンケートの集計はまだ中間段階なので、集計をこれからさらに続けること、②アンケート集計を基礎資料の１つとして、次回の学長交渉の交渉事項をつめていく、③次回の学長交渉事項で取り上げたらよいと思う事項があれば、提案してほしい旨の発言があり、会議が終了した。