日時：2011年3月 25日、17：30～18：50
場所：組合会議室
出席者（敬称略）：工学部三島、人文学部青木、理学部寺田、知財飯田、法学部前越、商学部二宮、理学部柚原、工学部池添、工学部佐々木、薬学部山野、薬学部岡部、スポーツ科学部中山、人文福原、言語事務西村、商学部務室追立
書記：三島
配布資料：1七隈支部平成23年度第１回学長交渉案
以下の項目ついて、各担当者から連絡があった。
Ⅰ．学長交渉案\\
七隈支部組合学長交渉案について説明・検討が行われ、特に、人事院勧告と給与の問題、労働条件（半日休暇の問題点も含む）については、重要であるので、学長交渉での交渉事項とすることが了承された。『教職員が安心して教育に従事できる環境作りについて』の部分では、法科大学院の山口先生がヘリオスプラザにて、教職員・地域住民向けの法律相談所を創設していることなども報告され、それらの情報を盛り込んで、学長交渉案を作成することが了承された。 さらに、ハラスメント委員会の問題への対応、リフレッシュルームの運用を簡便にするようにする要望も含めて、文案を作成する。また、研究教育環境対策委員会から、助手・助教の問題について取り上げられた。工学部の担当者から、再度、調査する旨の意見があった。その他の事項についても、七隈支部執行委員会としては、下記のような案を中央執行委員会へ提出することとなった。
【交渉事項】：
１．人事院勧告と給与の問題について
重要な点
東洋経済HRオンラインによると、2011年賃上げの見通しは、「5316円・1.72％」（定期昇給分を含む）とされています。これは、厚生労働省が調査した、前期2010年度の主要企業賃上げ実績（5516円・1.82％）をやや下回る水準ではありますが、企業では賃上げが実現されています。
物価の高騰により生活へ大きな打撃が与えられながら、企業でさえ賃上げが実現されているのに、政府による公務員の待遇抑制の政策のために給与・賞与ともに減額される本学の状況は異常ともいえる状況と考えられます。
２．嘱託職員の労働条件検討について
重要な点
嘱託職員の労働条件について、平成21年度第2回学長交渉で、以下に掲げた問題について大学は「嘱託職員のかたの努力や能力についてはよく知っています。前向きに考えて、全体の中から少しでもよい方向へ改善していきたいと思います」と回答されていますが、その後の組合からの要望に対しては一向に前向きの回答が得られていません。
嘱託職員の給与については、平成22年第2回学長交渉でも交渉事項の議題としてあげました。「精勤手当」については3年勤務で1,000円、5年勤務したとしても、2,000円程度しか上がっていません。給与水準を改善するため、これを2年勤務するごとに2,000円、4,000円、6,000円と2年毎に2,000円ずつ増加する精勤手当システムを望みます。また、現状では支給されない退職金として勤続年数に見合って増額される「退職金」制度と、一人暮らしや世帯主の方の生活を支援する意味での「住宅手当・家族手当」制度の創設を望みます。平成22年第2回学長交渉での大学側の回答は、雇用条件を承知の上で契約に応じて就職したのであるから、雇用条件を検討する必要はないというものでしたが、同じ職場に働く者として、敬意をもって労に報いるために処遇を改善するという考え方は成り立たないのでしょうか。
嘱託職員には、給与条件の改善と期限付き職員という2つの大きな問題があり、いずれも重要な問題ですが、特に、期限付き職員については早急に継続雇用を決定することを要望します。
本学として、人事院勧告の俸給表が適用されるのは構いませんが、公務員の平均的な昇給が4.9号俸であることを考慮した待遇を実現し、公務員への待遇抑制政策を排除した給与体系を実現することが必須と考えられます。本学で勤務するすべての教職員が、労働環境の良さを実感できる環境を構築することを望みます。
【要望事項】
１．教職員が安心して教育に従事できる環境作りについて
重要な点
大学として、このようなことが起きたとき、裁判費用を含めた法的な支援、教育職員もその他の職員も同じように扱っていただける教授会とは別のしっかりした法律家を配した窓口や裁判費用の保証などがなされるように要望します。こういった教職員が安心して教育に取り組めるような仕組みをお考えであるかどうか伺いたいと思います。
その他、学長交渉案の詳細については、添付ファイル2011学長案に記載
Ⅱ 今後の予定
・４月８日１８時 七隈支部執行部新旧執行・専門委員引き継ぎの懇親会