20110920 第4回七隈支部給与対策委員会議事録

日　時：2011年9月20日 17:30～19:00

場　所：組合事務室

出席者：青木(人文)、佐々木(工)、白川(人文)、福嶋(人文)、三島(工)、寺田(理)

議　題：平成23年度第2回学長交渉議題について

配布資料：第4回七隈支部給与対策委員会会議資料(別紙)

第2回学長交渉議題を検討するにあたり、平成23年度の活動計画の実施状況を、配布資料を基に確認した。
活動計画の9つの項目のうち、
1.労務、嘱託職員の給与については、第1回学長交渉議題、WGで検討した。
2.人事院勧告の問題については、開催を予定している給与に関する勉強会で検討する。
3.賞与の加算分については、第1回学長交渉議題とし教員の有給休暇制度へ展開した。
4.教育技術職員の俸給表問題については、WGで検討され、上級技師の設置という進展があった。
5.平成18年度給与改訂への対応については、開催を予定している給与に関する勉強会で検討する。
6.定年制度については、第1回学長交渉議題中に若干言及した。
7.15回の授業については、教務委員会等での検討待ちの状況である。
また、以下の2点については、特に話題としなかった。
8．給与データの情報収集
9.組合の現状に関する情宣

給与に関する問題についてフリーディスカッションの形式で議論した。
議論の結果、人件費率50%の問題と人事院廃止後の給与体系の2点に絞って寺田が議題案を作成し、メールで各委員に送信し、次回の会議で内容について検討することとした。

特に定めず、議題案ができた段階で、メール等で日程を決めることとした。

• 15回授業という教職員にとっての不利益変更が、当事者である組合になんら承認を得ることもなく実施されることは訳が分からない。
• 教務委員など、各学部から選出される役職者は、各種の委員会での決定過程に直接関与するため、現場のことを理解した人物が選出される必要がある。
• ボーナスの減額など、給与の低下は確実であるが、その理由として建物の建設が挙げられていることに納得できない。
• 人事院が廃止されるのに伴い、各大学が個別の給与体系を検討するようになる。大学の経営状態により、給与が異なることになり、助成金を受けている国立大学は有利で、給与も上がると考えられる。
• 国立大学の方が給与が高いのであれば、福大には教員として優れた人材が集まらなくなるのは必至である。
• 国からの補助金は、大学の公益性に対して、提供されるものであり、教員の待遇を劣化させることが評価されて支給されるものではない。
• 授業を15回確保するために支障が生じているが、そのことにとらわれず、夏休みも従来通りで、休日も休むということをしても、文科省からの評価が下がるということにはつながらない。
• 土曜日と祝日の授業を廃止するようにすべきである。
• 上級技師の項目に出てくる「人事考課」は、技術職員の教育・研究等の業績評価のことで、これをもとに上級を認定する根拠である。
• 大学側が交渉などで話題とする「人事考課」は、国家公務員の昇給が3年に1回ローテションで6号俸上がることに合わせた昇給の実施を要求するときに出てくるもので、平均は4号俸昇給で、「人事考課」により6号俸上がる人と2号俸しか上がらない人に分けるというためにちらつかせる言葉である。
• 人件費率が50％を超えないことは本当に重要なことか、人事院が後3年程度で廃止されたのちにどのようにするのか。

以上

日時：9月20日(火) 午後5時30分～
場所：組合事務室
議題：
1．学長交渉議題について
2．その他

給与に関する問題点について、以下の点を主な課題として取り上げて活動していく。

事務嘱託、労務嘱託職員の給与水準が低い件に関して、大学側は、財政難であることと契約条件を理解して採用されていることを理由に改善しないという姿勢を貫いている。給与条件の改善を目指して、正職員に認められているが、嘱託職員に認められていない扶養手当や住宅手当の支給について、強く改善を要求していく。

給与の算定基準となる人事院勧告は、公務員の給与削減が政府の既定路線になっているため、今後も厳しい状況が予想される。大学側は、公的な助成金を多く受けているため、そこに従事する者は、公務員に準ずると主張している。その主張の不当性を明確にし、給与の引き下げを認めず、定期昇給が保証される福大独自の給与基準の必要性を訴える。

賞与の加算分の算定基準は、学長交渉での何度も要望しているにもかかわらず公開されないままになっている。公開することにより、賞与算定における不透明点を解消するため、今後も、要望を継続する。

教育技術職に「上級技師」を創設することについて、大学側は人事考課を創設の条件としており、この点で組合側の意見と異なる。さらに、組合が同意しないので、人事考課に替わる昇格条件の提案を求めている。合理的な昇格条件を検討し、大学側が「上級技師」への昇格を認める方策を見出し、教育技術職員の給与の俸給表６級の実現を目指したい。

平成18年度の公務員給与改定で、年4号俸の昇給に改訂されたが、これを公務員の平均昇給条件に合わせて4.5号俸の昇給に再改定することを要求する。

国立大学などでも、65歳への定年延長が定着する中、数年前にこれに逆行するように定年を短縮した。また、定年が63歳の職員や助手・助教は2年間の嘱託という定年延長を実施している。私立大学として質の高い教員を確保するためには、国立大学との差別化としての70歳定年制も選択肢の一つと考えられ、定年制度のあり方について検討していく。

15回授業が実施されるにあたり、講義回数の増加に対する処遇について、大学に検討を要望する。

組合員の協力のもとに給与データを収集し、給与白書を作成する。また、不透明な点が多い福岡大学の給与体系の矛盾を研究し、今後の是正につなげていく。

大学執行部の組合への対応が、非常に悪くなり、従来のような友好的な関係が損なわれてきている。H18年の改定による事実上の昇給の停止や人事院勧告に準拠した給与体系による給与や賞与の減額という組合員への不利益の増長、学長交渉における侮辱的な発言など、従来の執行部と組合の関係とは明らかに異なった状況の発生に対し、組合はどのような対応をすべきか、職組ニュースなどで組合員に意見を求めていく。

以上