これまで本学においては、定年後再雇用嘱託職員給与は退職時の本俸を維持することになっており、組合では平成17年の学長交渉においても、そうした本俸維持に繋がる議論を提起しています。ところが、ご存じのとおり、今年4月の再雇用者から給与の大幅な減額が決まっており、それについて組合と何の協議もなされていなかったことから、あらためて人事部幹部との会見の場を設けるべく要望をしておりました。この会見が去る2月29日に行われましたので、内容をご報告いたします。
　人事部幹部は、あらたな雇用契約にあたるので給与改定は不利益改定にはあたらないと考え、昨春から対象者と一人ひとり面談の上で今期の再雇用の準備を行ってきたという返答でした。その上で、学長交渉の席でのやり取りを現任者が把握しておらず、組合からの意見を求めないままであった点について、人事部長から謝罪がありました。
　組合からは、これまで3年以上続いてきた本俸維持であるから新たな退職者もその継続を当然期待していたであろうこと、そして、経過的に本俸維持の方と大幅な減額をうけた方が併存することを考えると、事実の問題として、新規退職者の方にとって非常に厳しい改定であるということを大学はしっかり理解してもらいたいと伝えました。
　定年後嘱託制度は立場による意見の相違も多く難しい事案ですが、組合では組合員の皆様の意見をよく聴取し、今後も大学側への働きかけを続けていきたいと思います。

現在大学では「ハラスメント防止に関する規定」を全面改正して、「ハラスメントの防止等及び排除に関する規定」を制定すべく準備を進めています。改正の主旨は、従来の制度がハラスメントの事実の調査と認定を行い、それに対する措置を講じるという手法をとっており、実態に即した柔軟かつ迅速な解決を行うことに困難があったことを改善するということにあります。新規定では、相談、意見調整、調停などの解決手法を新規に導入することや仮のハラスメント中止命令をだせるようにすることなどで、効果的な解決が図れるよう志向しています。これに併せ、夏ごろをめどにハラスメント防止の学内講習会を開催する予定だということです。
　これらは、実効性があり、かつ相談者の立場に立った制度作りを訴えてきた組合の方向性と重なるものであり、組合員の皆様から寄せられていた要望にも一定程度添うものとして歓迎しています。
　組合としては、今後こうした新規定が制度としてきちんと確立するよう見守るとともに、専門家による相談窓口の開設など、従来からの主張の実現に向けても努力していきたいと思います。

　新年度4月より1年を通しまして、組合中央が主催する生涯ファイナンシャル・プラン講習会を開催いたします。生涯を通したファイナンシャル・プランをきっちり持っておくことが生活者として不可欠の時代になっています。組合としてはそのための基本的な知識をご提供したいと考えています。
　下記日程で、いずれも18：00～19：00の1時間の開催となっています。ご自身の年齢層、関心、ご都合に合わせて単独の回でのご参加も大歓迎ですので、お気軽に覗いてみてください。開催予定の講義棟A棟の教室は現時点で未定ですので、4月以降追ってご連絡いたします。

4月27日（金） 生涯マネープランを描いてみる
5月18日（金） いつかは迎える．．．退職後のお金と生活設計
9月14日（金） 自分と家族のための備え～貯蓄と生命保険
11月9日（金） 借金も賢く！住宅ローンとリフォームローン
12月7日（金） 知識は力です：資産運用とリスクとの付き合い方

　なお、本講習会は、組合の社会貢献活動の一環として、地域社会の方へもご参加を呼び掛けています。