以前のリビジョンの文書です
1)現在、交渉の議事録を作成中で、記録者①から②へ引き渡された時点であり、18日までに最終まとめがなされるはずであるので、その結果を待って詳しい総括は次回(23日)の中央執行委員会で行うことが確認された。ただし、以下の点に関してなされた議論について報告する。
学長交渉の中で感じられたことは、嘱託職員の7年の期限については撤回させるのはきわめて難しいということです。延長を要求しても、相手はのまないであろう。この問題にどう対応していくかを、組合としても7年の期限が来る職員が出るここ3~4年のうちに決めていかなければならない。組合で雇い止めになる嘱託職員を取り込むことができるのか。積立金の使途とも絡んでくると、かなり重要な問題となるだろう。お金の問題が絡んでくるとすれば、この問題解決については七隈支部と烏帽子形支部が合意できるものでなければならず、今後両支部でそれぞれ検討しなければならないだろう。
今回組合が、時間単位の年休取得制度の創設を要求したのは、労基法改正が行われそのための法的根拠が明確になったからであり、現に病院で実施されている半日単位の年休取得を要求するよりも実現可能性があると考えたからである。この時間単位制度は煩雑で、仕事量を増やすだけという理由で大学執行部は合意しなかったが、結果として、半日単位の年休取得制度を、病院以外全職場に導入するということになった。これでよかったと評価している。後は、現在実施されている半日単位の年休取得の手続等その仕組みがどのようにされているのかを確認して、問題がなければ、それを全体に広げる措置を早急に実施するよう要求していかなければならない。
6/11の人事部との三六協定締結交渉のとき、人事部長が職組ニュース(6.9のNo.23)の本件に関する記述について「事実と違うのではないか」と発言されたことについて議論した。職組ニュースでは、「「5.職員の労働条件検討チームの創設について」に関しては大学側と創設に向けて検討することになった。」とある。詳しくは後で公表される議事録を見ていただきたいが、人事部長の発言が正しくて、職組ニュースの方が間違っていると思われる。交渉の場では、情報交換の場としてならそのようなものがあってもいいのではなかろうか、という結論になったように私のメモには記録されていた。訂正記事を出しておいた方がよいであろう。
2)現在有効な三六協定はこの6月30日で期限切れになる。7月1日以降有効な三六協定を締結することが必要であり、そのための交渉を人事部との間で6月11日(金)に行った。
三六協定締結交渉 (対、人事部)
6月11日(金) 17:30~ 本館2階、第2会議室
組合側出席者: 片岡、青木、三島、末次、中川、瓜生の6名
大学側出席者: 戸崎人事部長、古屋課長、菊池課長補佐、南課長補佐、あと2名
烏帽子形支部の中川副委員長が、昨年10月1日施行の時間外労働の開始時刻や1週間の中に年休取得日がある場合の法内残業と法定外残業の開始時刻を定めた通知の問題点を指摘した。それは医療職Ⅱには日曜出勤があり、その場合には1週間の労働時間が40時間を超えることとなり、労基法違反となるというものである。次週に代休をとったり、振り替え休日をとるとしても、その週の労働時間は40時間を超えることになる。この点の取り扱いをきちんとしてもらいたいということであった。
この点については人事部長も了解されたと思われる。
そのほか、学長交渉のときに議論されたことなどがざっくばらんに議論された。人事部側はできれば現在の協定をそのまま継続したいということであったが、組合側としては学長交渉の、交渉事項2「残業の適切な処理について」で議論され、意見の一致を見た点について何らかの形でそれを残して、協定を結びたいと考えている。そのための文案を片岡委員長が作成して、人事部と話をつめていくことにした。文案の内容は、労働時間管理について、大学当局がしっかりした教育・指導を管理職に対して行うこと、及び残業時間を正確に記録しそれを上司と残業した本人、それに第三者を含めて確認できるシステムを構築すること、さらにサービス残業をめぐるトラブルを発生させないように努めること、が中心となるであろう。そして最後に、三六協定第6条の「この協定の有効期間中であっても双方が正当な事由が有ると認めた場合には、協議のうえ改廃することができる。」という規定を再確認するようにしたい。
3)
この問題に関して一つの案として、組合で事業を起こしたらどうか、例えば人材派遣とか、カフェを開くとかの案が出された。そのための資金として積立金を活用することを検討したらどうかということである。
話は早くから出されているにもかかわらず、まったくと言っていいほどに前に進んでいない。具体的に話をつめていかないと、難しくなる。早めに取り組みたい。
七隈支部の三島委員長から、アンケート調査の結果もでているので、それを基に定期健康診断の検診項目に加えてもらえるように要求してほしいとの意見が出された。7月ないし8月の衛生委員会で審議できるようにしてほしいと要望された。