日　時：2010年7月2日　17時30分～18時30分

場　所：福大病院　西別館4階　Ｂ会議室

出席者：上野、鶴田、岩本、青柳、中川、川辺、瓜生　計７名

・19年度採用から事務職のみ７年で雇用止めになっている。その後の雇用は組合費を使ったらどうかとの意見が七隈より出された。嘱託職員の継続勤務であるが、組合が雇用すること、あるいは組合費からの出資について、下記の問題点が指摘された。

1. 組合で雇うのなら、嘱託職員ではなく派遣職員となるので、派遣職員になると病気でも休みにくい、厳しい状況となるのでは。
2. 派遣職員では仕事にモチベーションが上がらない。
3. 派遣職員をまとめる事業主が必要となり、事業主は３年以上の経験が必要である。事業主は3,500万円必要（資産2.000万円以上、費用1,000万円以上）になる等のことがしっかりできなければいけない。
4. 組合は役職者を除く教職員で成り立っているので、自己の職務に専念できない人が出てくるのではと懸念がおこる。
5. もしどこかと提携して事業を行うとしても利益になるのは事業主だけなのでは。
6. これまでの嘱託職員の業務は同じで待遇が悪くなるので、入らないのでは。

1. 各自の組合費が異なるので平等の返金ではなく、来年1年間の組合費を取らないというのをやってみてはどうか。返金するとなると手数料等がかかるだけでなく、退職予定者等の返金に事務が複雑になる。
2. 組合員各自に物品で返したらどうか、金券、商品券など。
3. 嘱託職員の退職時に勤務年数に応じて退職金を出して慰労する。
4. 組合費の使用方法、嘱託職員の雇用問題をアンケート調査したらどうか。
5. 組合費を0.5％あるいは0.4％に下げる。
6. 組合員が不当解雇された場合、裁判費用として億単位の費用がかかるので、これまでの貯蓄は据え置きで、毎年の繰越金を残さないという方向で考えたほうが良いと思う。
   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上