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2009_09_28_緊急アンケート分析結果_1

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2009_09_28_緊急アンケート分析結果_1 [2009/09/25 11:53]
yigarash
2009_09_28_緊急アンケート分析結果_1 [2009/09/25 11:57] (現在)
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 === 使途についてのご意見 === === 使途についてのご意見 ===
-「減額された予算の使い道」に対しては111名からご意見をいただいた。最多の意見は、学納金の値下げおよび奨学金の原資とするなど学生支援にまわすべき(31名)との内容である。特に「財政上の問題がない」ならば、「痛みを分かち合う」ためにそうすべき、という説明が多い。また、学生の経済的困難の増加を感じるとする意見も多い。大学の本来の顧客(学生)を第一に考える意見が職種を問わずおおい結果は、アンケートの目的外の成果だと思う。\\  +「減額された予算の使い道」に対しては111名からご意見をいただいた。\\  
-次に多いのが、賞与の削減によって生まれた余裕を、各種手当の実現のために使うべき(22名)とする内容である。これまで原資の不足を理由として実現されてこなかった手当を創設し、労働量に応じた報酬・労働に報いるような賃金制度、嘱託職員の待遇改善など、問題解決を望む内容が多い。本来受け取れるはずだった賞与の一部を、給与のゆがみの是正に使うのは当事者として当然の権利といえるが、裏を返せば現行の賃金体系がそうなっていないことを意味する。問題の大きさの根拠データとして貴重である。関連する回答としては、一般職員の給与が上がらないどころか時として下がっているにもかかわらず、人件費比率が上がっているのはなぜか?また、人件費比率を理由に人件費抑制を図っているが役員手当などが不透明であり、もっと削減できる分野、するべき分野もあるのではないか、との疑問も提出されている。人件費の構造については、職種・職位ごとに数量的に説明が必要である。先の人事院勧告に準拠する件ともあわせて組合webサイトにて解説をしたい。\\  +__最多の意見は、__学納金の値下げおよび奨学金の原資とするなど学生支援にまわすべき(31名)との内容である。特に「財政上の問題がない」ならば、「痛みを分かち合う」ためにそうすべき、という説明が多い。また、学生の経済的困難の増加を感じるとする意見も多い。大学の本来の顧客(学生)を第一に考える意見が職種を問わずおおい結果は、アンケートの目的外の成果だと思う。\\  
-手当の実現とは多少色合いが違うが、福利厚生の充実を望む回答も3件あった。これも現状の課題の根拠データであると言えよう。\\  +次に多いのが、__賞与の削減によって生まれた余裕を、各種手当の実現のために使うべき(22名)__とする内容である。これまで原資の不足を理由として実現されてこなかった手当を創設し、労働量に応じた報酬・労働に報いるような賃金制度、嘱託職員の待遇改善など、問題解決を望む内容が多い。本来受け取れるはずだった賞与の一部を、給与のゆがみの是正に使うのは当事者として当然の権利といえるが、裏を返せば現行の賃金体系がそうなっていないことを意味する。問題の大きさの根拠データとして貴重である。関連する回答としては、__一般職員の給与が上がらないどころか時として下がっているにもかかわらず、人件費比率が上がっているのはなぜか?__また、__人件費比率を理由に人件費抑制を図っているが役員手当などが不透明であり、もっと削減できる分野、するべき分野もあるのではないか__、との疑問も提出されている。人件費の構造については、職種・職位ごとに数量的に説明が必要である。先の人事院勧告に準拠する件ともあわせて組合webサイトにて解説をしたい。\\  
-3番目におおい意見は、減額の根拠に説得力がなく次回賞与を増額すべき(16名)である。いずれも減額の理由に納得できない、ということと、「痛みを分かち合う」のであれば、それは大学財政から負うべきはなしであるのと、先の学納金減免に向けるべき、とする内容が多い。また決定の手続きにおいても不当、減らすのであれば役員が率先すべきだった、地域社会に姿勢を示すのであればプレスリリースすべきだがしたのか?などの意見がある。どの意見も大学の決定はスジが通っていない、との下地に基づいている。また今回の減額で浮いた人件費の使途は公開・報告すべき、とする意見もおおい。大学当局の予算の使い方に対しては疑念をもっている方が多いようである。\\ ​+手当の実現とは多少色合いが違うが、__福利厚生の充実を望む回答も3件__あった。これも現状の課題の根拠データであると言えよう。\\  
 +3番目におおい意見は、__減額の根拠に説得力がなく次回賞与を増額すべき(16名)__である。いずれも減額の理由に納得できない、ということと、「痛みを分かち合う」のであれば、それは大学財政から負うべきはなしであるのと、先の学納金減免に向けるべき、とする内容が多い。また決定の手続きにおいても不当、減らすのであれば役員が率先すべきだった、地域社会に姿勢を示すのであればプレスリリースすべきだがしたのか?などの意見がある。どの意見も大学の決定はスジが通っていない、との下地に基づいている。また__今回の減額で浮いた人件費の使途は公開・報告すべき__、とする意見もおおい。大学当局の予算の使い方に対しては疑念をもっている方が多いようである。\\ ​
  
 それ以外の特記すべき意見としては以下のようなものがある。\\ ​ それ以外の特記すべき意見としては以下のようなものがある。\\ ​
2009_09_28_緊急アンケート分析結果_1.1253847202.txt.gz · 最終更新: 2009/09/25 11:53 by yigarash