平成21年度、組合活性化を目指す組合役員有志によるプロジェクトの一つとして、組合規約の大幅な改訂が提案された。その後、中央執行委員会の議を経て、平成21年12月19日に開催された組合定期大会においてその全体案が承認され、次いで、組合員の無記名投票による過半数の支持が必要な本部規約の改訂案については、平成22年1月18日に圧倒的多数の賛成票によって承認された。その活性化を目指す改訂内容については、このハンドブックの末尾の「組合活性化に向けての提言」他で詳解することとし、ここでは、この規約改訂を機に、今後の組合活動のしっかりした指針としての「組合ハンドブック」の作成に至った経緯と意義について組合員の皆様に説明したい。
　組合活動が停滞する大きな原因として、初めて組合活動に参加する各支部の役員や執行委員にとって、組合活動の仕組みがはっきりと文書化されていなかったことと、その背景にある諸規約がしっかりと整理されていなかったこと、すなわちしっかりしたマニュアルがないため何から手を付けてよいのか五里霧中状態から活動を始めなければならなかったことが挙げられる。各種委員会の引き継ぎや議事録の保存といったことも重要な問題として存在し、七隈支部では議事録に関する具体的な取り組みも平成20年度から始まっていて、着実な成果を収めているが、それと同時に、活動の仕組みに関するマニュアル的な文書が必要なのは言うまでもない。また規約・規程・内規については重大な不備がありながら過去においては場当たり的な改訂のみが行われ、矛盾がいたるところで見受けられる状態であった。さらには、役員の手当てといった重要な事項に関する内規は口頭で引き継がれていただけで、文書が存在しないということが判明した。そのために平成21年度組合活性化委員会の活動は組合規約などの改訂に全力を傾注したといっても過言ではない。
　平成22年1月に組合規約が改訂されたのをうけ、組合活動活性化の小さな芽を大切に育てるべく「組合ハンドブック」を残しておくことが委員会のメンバーの悲願になった。そのメンバーは中央執行委員会、各支部執行委員会からの数名の役員有志によって構成された。
　編集方針は、2007年度に発行された「ハンドブック2007」の構成内容を踏襲しつつも、(1)今後数年の組合活動の指針となるべく具体的且つ普遍的な内容にする、(2)その意味で、役員の固有名詞や、特定の年度に限定される活動内容などの記述は極力避ける、(3)組合規約のみならず、今まで文書化されていなかった内規など、組合活動に関する規約・規程などすべてを網羅する、(4)組合の活動全般について分かりやすく解説する、(5)現在の組合員に配布したのち、今後5年程度に亘り新規の組合員に配布できる部数を印刷する、というもので、編集・執筆に際しては正確な記述が要求された。
　福岡大学の教職員が常に誇りと希望に満ちて教育・医療・研究に邁進できるよう大学に対して正しい意見を主張できる福岡大学教職員組合の活動が永続していくことに、このハンドブックが少しでも寄与できることを心から願い、組合員の皆様には、まずはこのハンドブックを読んで、組合活動への協力と参加を心から望んで止まない。

　福岡大学教職員組合の基本理念は、その本部規約第3条にもある通り、組合員の諸権利の擁護と拡大、労働条件の改善、そして組合員の社会的・文化的生活の保障・向上をはかるとともに、教育、研究、医療の民主的発展および大学運営の民主化をすすめることにあり、それに邁進していくことが活動の中心です。
　本学組合は上部団体に所属しない、いわゆる単組（単位組織）です。しかしながら、その組合員数は約2800人にもおよび、教育、医療、研究とそれらを支える事務職、技術職、労務職などの職種も相当な数になります。また、直面する問題も、共通する問題以上に、各職種・職域に特有な研究条件や労働条件など多岐多様に亘ります。その意味で、組合役員や各職域の執行委員の活動はそういった意見を余すところなく汲み取り、その問題を理解し、他の職域からの意見との調整を行い、問題を整理して大学当局との交渉にあたるという、いうなれば相当熟練した技能が必要なものなのです。しかし、そのために多年に亘り同じ人が繰り返し役員をすることは研究・教育・事務など本務とのバランスを考えれば到底不可能であり、また新しい人が育たないということから、新旧の世代交代が起きないことによる組織疲弊を招き、組合の活力を大きく削ぐことにもなります。
　十数年前、選択定年制、給与格差の回復のための本俸調整の実施、枠外昇給の廃止（当時3点セットと呼ばれた）における多年に亘る粘り強い組合側の要求によって実りある成果が得られたこと、近年においては、異例の人事院勧告に従った夏の賞与の減額支給とその後の大学による勧告実施の撤回と減額分の回復につながった組合の素早いキャンペーンといった二つの例を見ても、組合活動において、長期におよぶ要求の継続と緊急な課題における迅速な対応という緩急両面での活動の維持がいかに重要であるかを理解していただけると思います。しかしながら、単組であるが故に、上部団体による活動支援が得られないため、あらゆる問題を組合員から選挙された役員と執行委員だけで処理しなければなりません。もちろん自分たちだけで組織を運営する単組の良さもあると思います。例えば、組合役員・執行委員は全員福岡大学の教職員であり、福岡大学を愛し、管理的立場の人たちと協調して問題を解決していこうという姿勢を自ずと弁えていることが挙げられます。反面、そういった友好的な姿勢は、ややもすれば、すべてを大学まかせにしておけば良いのではという意識になり、低調な組合活動に繋がる危険性も孕んでいます。
　その重要性と危険性を理解して参加されている役員・執行委員によって組合活動は支えられています。さらに、組合員の皆さんのさまざまな意見が役員・執行委員に届くことによって活動はさらに活発になります。しかし、組合活動の重要性を理解しているにもかかわらず、実際に執行委員に選挙されると、本務が忙しいため組合活動に参加できなかったり、一部のかたは無関心から参加されない場合もあります。そんな場合は、是非周りの組合員のかたが後押ししてください。これからの福岡大学が、少子化の流れの中、今まで以上に難しい問題に直面することは必定です。そのときには今まで以上に組合の出番が多くなると思います。

　福岡大学教職員組合の主な活動には次の7項目があります。

• 年2回の学長交渉でのさまざまな要求
• 定期大会における活動報告と決算の承認
• 臨時大会における活動方針と予算の承認
• 三六協定・育児休業協定などの諸労使協定の締結
• 緊急な問題・要望が生じた際の大学への抗議・要望・意見
• 労働安全衛生法による大学・病院(福大病院・筑紫病院）の各衛生委員会への参加
• 組合員への福利厚生活動
  

　 　組合活動における成果は、組合を自分の意志で脱退したかたにも及びます。これについて不満を述べられるかたもいます。しかし、極端な例ですが、組合員が組合の決めた活動（例えばストライキ）に参加したことによって大学は処分を課すことはできませんが（課しても裁判で組合が勝ちます）、少数の非組合員だけが勝手にストライキをすれば大学から処分され、仮にそれが止むを得ない活動だったとしても、組合がそのかたたちを保護することはできません。そういうわけで組合員のかたの身分は組合員であることによって（法的に）守られているのです（もっと多くの例があります）。そして、一番大切なことは組合活動に反映されるのは組合員のみなさんの意見だけで、非組合員のかたの意見が入り込む余地は一切ありません。その組合員の意見をしっかりと把握して大学との交渉に臨むことが、福岡大学教職員組合に課せられた使命です。

　執行委員会で活動計画に基づいて設置を予定し、大会で承認されます。平成22年度（2010年）の組合組織は次の通りです。

　福岡大学教職員組合は、福岡大学との協定によって定められた「管理的」職務に従事する者を除いた、福岡大学に常時勤務する教職員で構成されています。ただし、大濠中学・高校と若葉高校の教職員、および言語教育研究センターに所属する任期付きの外国語講師は組合員ではありません（若葉高校には独自の組合があるようです）。これは今後の問題として残っています。
　本部（中央）および七隈、烏帽子形両支部によって組織され、組合員はどちらかの支部に所属しています。組合の法的な定義における形態は両支部を含めた全体で一つの単位労組（本学の場合は支部の独自性を考えると単一労組とも定義できる）を構成し、その意味での法的保護が適用されます。なお、本組合は労働組合法第11条にもとづき、労働委員会の証明を受けて登記し、法人格を取得しています。
　組合の実際の活動は、規約によって定められた次の各機関によって以下のとおり行われています。

　組合の最高決定機関です。各ブロック（職場単位で分かれている）から組合員5名に1名の割合で選出された代議員をもって構成されます。
　大会では代議員以外の一般組合員も出席して、意見を述べることができます。活動計画や報告・予算以外にも組合活動の重要な問題がここで審議・承認されます。
　原則として12月に定期大会が開催され、主に活動報告と決算報告が審議されます。 また必要に応じて招集される臨時大会があり、例年2月には臨時大会が開催され、その年度の活動計画や予算案が審議されます。
この二つの大会以外にも重要な案件で組合員の同意が必要と判断される問題が生じたときや、組合員の5分の1、代議員の3分の1の請求があったときには大会を開催して提出された議題を審議しなければなりません。また、本部規約の改訂や同盟罷業の成立のような重要な事項の場合には組合員の直接無記名投票によってその可否が問われることになっています。

　大会での決定事項を執行したり、活動計画を起案したり、緊急の課題の問題に対する対応を審議・履行する組合の執行機関です。構成は執行委員長、副委員長（若干名）、書記長の「三役」と執行委員です。中央執行委員は支部三役を含む両支部の10名（または9名）と中央三役4名（または3名）とを合わせて合計12名から14名の構成となっています（詳しくは規約を参照してください）。支部執行委員会は支部三役および各ブロックから選出された執行委員からなっています。三役は選挙で選ばれますが、執行委員の選出は各ブロックに任されています。

　組合のいろいろな選挙を実施、管理する委員会です。役員選挙では中央・支部の三役は組合員の直接選挙になっています。選挙管理委員会はまず選挙を行う旨の公告を出し、立候補者または推薦者を求めます。次に受け付けた候補者を公示し、各ブロックの実態に合わせて選挙を行います。選挙終了後、開票、集計し、当選者の確定を行い、公告します。役員選挙以外でも、選挙の必要があれば、 中央、支部の選挙管理委員会が選挙を管理します。

　中央および両支部の活動の細部を審議するために、各種委員会・対策委員会が執行委員会の下部組織として設置されています（前項の組織図参照）。どのような委員会を置くかは、その年の活動計画に基づいて決められますが、この数年活動を継続しているものが組織図に紹介されています。執行委員以外の組合員も専門委員として参加することができます。

　組合員のみなさんはこの職場懇談会に参加された経験がおありでしょうか。各ブロックの組合員が集まり、問題を指摘し、議論を通して認識を深め、解決の方法をさぐります。組合員一人一人が疑問や不満に思っている問題はいろいろあると思います。しかし、それが同じ職場のみんなと共有できるのか、正しい思いなのかと不安になっているかたも多くいます。それを確かめるのが職場懇談会です。2名以上の組合員から開催でき、結果は支部執行委員会を通して組合活動に反映されます。職域を超えての懇談会も可能です。(ただし職場懇談会は勤務時間外に行うよう組合規程で定められています。)
　開催方法はそんなに難しくありません。わからなければ執行委員や組合事務室に問い合わせてください。参加される組合員には一人2,000円の活動費も支給されます。活動費として配布されてもよいし、飲食代に使われても構いません。まとめ役は各職場の執行委員が行いますが、執行委員ができない場合や職域を超えて開催される場合、例えば文系の教育職員といった大きなカテゴリーや、女性事務職員といったセクションを超えての開催には組合の役員がお手伝いします。実は現在組合が取り組んでいる課題のいくつかはこの職場懇談会から持ち上がってきたのです。是非、問題提起をお待ちしています。

　中央書記長と両支部書記長によって構成されます。組合の実務的な業務を統括します。金銭の出入りの実質的な管理、組合事務室の書記（職員）の業務管理も行います。

組合（本部または支部）を代表し、執行機関としての組合業務を統轄します。とくに中央執行委員長は大学との各種労使協定や大学に対する公文書の代表者になります。

委員長を補佐し、委員長が不在のときや事故にあった場合などはその業務を代行します。

委員長を補佐し、書記局を構成し、組合の実務的業務一般を統括・処理します。

執行委員会の構成員として、組合業務を分担・処理します。とくに所属する職場の組合員の意見を集約し、執行委員会に報告し、問題提起を行います。

組合の最高議決機関である大会に出席し、意見を述べ議決を行います。

各種委員会・対策委員会に出席し、問題点の指摘、出された問題の調査・分析を行い、基礎データを作成し、執行委員会への報告を行います。執行委員の中から責任者を互選して、議事録作成などの業務の統括をしてもらいます。対策委員は執行委員に対する名称で、一般組合員の場合は専門委員と呼称することになっています。

組合の会計事務、資産を監査します。

組合の各種選挙を実施、管理します。

役員・各委員の任期は選挙管理委員を除いて、定期大会終了後（12月より）1年間です。選挙管理委員は、臨時大会より次の臨時大会までの1年間となっています。
また、その選出は⑦⑧を除いて、基本的に選挙で行われます。④⑤⑥は各ブロックで選出数が決められていますので、具体的な選出は各ブロックに任されていますが、選出後は選挙管理委員会へ届け出なければなりません。①②③については組合員の直接無記名投票によって選出されます。

　両支部から提起された要望や問題をまとめ、学長交渉の議題や大学に対する要望書の内容などを諮る最終的な調整機関になります。支部の執行委員会の下に各種対策委員会があるのと同様に、中央執行委員会の下にも次のような委員会があり活動を行っています。
①　書記局
②　新聞編集委員会
③　ニュース速報委員会
④　法律相談部
⑤　情報化委員会
⑥　給与対策合同委員会
　このうち書記局については前章で活動内容を述べたので、②以下について説明します。
　組合新聞（新聞編集委員会）、職組ニュース（ニュース速報委員会）、組合ホームページ（情報化委員会）は組合員に情報を伝達する重要なメディアで、それぞれの委員会の責任者には中央副執行委員長または支部副執行委員長がその任務に就いています。その中で組合新聞は、即時性はないが、その時点における重要なテーマの解説や組合員の職場からの声を載せたり、新入組合員の紹介のための特集を組んだりと、年3回ないしは4回の発行を目指して紙面の充実に取り組んでいます。組合新聞に対して職組ニュースが緊急性の高い情報伝達の役割を果たしてきたのは周知のとおりですが、近年の情報化の流れに鑑み職組ニュースと併せて組合ホームページも充実させ、即時性の高い情報伝達のみならず、過去の職組ニュースで伝えた学長交渉や大会の議事録などの情報の蓄積にも役立つWEB頁作りに取り組んでいます。また、職組ニュースは大学当局も閲覧しているので、組合員が大学に対しどのような不満や要望を持っているのかを伝えるという重要な役割を担っています。次に法律相談部は慣例で法学部の執行委員のかたに責任者を務めていただいていますが、その委員会の下で二つの法律事務所と契約して、組合員のかたの法律相談の仲介をしています。詳しくは後述の福利厚生のところで説明します。最後に給与対策合同委員会では、福岡大学の給与体系の抱える問題、とくに人事院勧告に準拠するとされてきた福岡大学の給与体系の問題点を検討し、どのような給与体系が望ましいのかを両支部の有志のメンバーで議論していくのと、毎年恒例となっている『給与白書』の作成を行っています。

七隈キャンパスに所属するブロックから提起された要望や問題をまとめ、学長交渉の議題や大学に対する要望書の内容などを諮ります。本執行委員会の下には次のような対策委員会があり活動を行っています。

給与対策委員会では、教職員の給与改善を目指し、平成18年度の公務員給与改訂に従った給与体系のもとでどのような問題が生じたのかのデータ収集を行い、教育技術職員の俸給表問題、労務・事務嘱託職員の給与の改善を大学に粘り強く要求しています。また、情報公開という観点から曖昧にされている賞与のプラスアルファの明細の公開を要求しています。そして、収集した給与データから毎年給与白書を作成して、組合員各個人の給与が同一職種の中でどう位置づけられるかといった情報も提供しています。

労働条件対策委員会では、教職員の労働条件の改善を担当しています。嘱託職員の労働条件や深刻な問題となっている嘱託職員(非正規雇用)の契約年数(7年を限度とすること)の問題について、種々の側面から大学と交渉しています。人事制度とその基準の明確化、教育技術職員の労働条件の整備と確認、職務に適った勤務体制の整備、学年暦の見直し、教職員が安心して教育に従事できる環境作り、学内研修制度の設立についても、組合として、検討しています。

研究教育条件対策委員会では、教育および研究条件の改善を目的として活動しています。学年暦に起因する集中する仕事量の緩和を進めるために、大学側と協議を進めています。 最近導入された「助教・助手制度」、国内出張旅費規定の見直し、研究費・図書費なども含めた研究条件の改善を組合として検討しています。

組合活性化委員会では、組合組織の活性化を目的として活動しています。組合組織の検討や組合員向けの講習会などを企画しています。内容的には、組織の継続的な活性化、人事考課、組織間の役割分担、福利厚生のあり方などについて、組織的に検討しています。

2007年に中央執行委員会の働く女性の会が各支部に分割された後を継ぎ発足した新しい委員会です。職場の男女共同参画の推進を目的として活動しています。また、男女共同参画推進の問題をまとめるため職場懇談会を開き、講演会を実施しています。学長交渉では、各種ハラスメント対策について要望を行っています。

烏帽子形支部執行委員会は以下①～⑥の委員会で活動を行っています。職場懇談会等で新たな問題が出された場合は逐次取上げて検討することにしています。出された問題点、要望は執行委員会で取り上げ検討し、学部長懇談会、病院長懇談会あるいは学長交渉に臨んでいます。

実質的な昇給がない中、平成21年度はボーナスを確保できましたが、今後、人事院勧告によってどうなるか分かりません。給与が減額されないよう、また昇給が確保されるようを引き続き取り組みを強化したいと思っています。次に、嘱託職員の手当の改善（住宅手当、退職金等）について長年要求してきていますが、なかなか改善が見られないのが現状です。近年、嘱託職員数は増加傾向にあり、どの職場でも多大な貢献をしています。また、医師の過重労働に対しそれに見合った時間外手当や夜勤手当の改善を要望していくことにしています。

消化できない年次有給休暇の改善策として、今年度から労基法で認められた時間単位の年休取得の導入を検討しています。また、病気での入院・療養に関する有給休暇制度の設立も要望したいと考えています。看護師については、二交代制が導入されて13年が経過し、長時間の勤務体制の問題点を今後も検討していく必要があると思われます。嘱託職員の契約更新については、前年に契約内容が決まるため、契約更新時に不利益が生じないかを検討する必要があります。各種ハラスメント問題については、平成21年度のアンケート調査から問題点を取上げ、改善に向けて検討することにしています。看護師の退職時の有給休暇消化については、退職が決まった人を優先して有給休暇が取れるようにする等の検討・要望をしていきます。教育技術職員に対する半日有給休暇取得については時間単位休暇取得の導入を視野に入れて、検討・要望していきます。医師の過重労働については労働軽減策の検討が必要であり、拘束時間の見直しなどの検討を行っていかなければと考えています。

教職員の昇格の問題を取上げて検討しています。それぞれの職種に内規として定められている昇格基準を明確にするよう求めています。また、看護職員の学会出張費用の支給について、学会出張が3年に1回ではなく、継続した有意義な発表ができる出張回数の制度を要求していかなければと考えています。

職場懇談会開催の促進をアピールしています。より良い職場環境づくりのため、各職場で懇談会を開催し、各職場での問題点を取上げ検討して欲しいと思います。平成22年度はハンドブック2010年版を配布し、組合活動の紹介を新入組合員のみならず、全組合員に行い、組合の活性化を図って行くことにしています。烏帽子形支部組合事務室新設については烏帽子地区の建物の改造・新築に伴い、賃借を含めた組合事務室の確保を要求していきます。

福利厚生施設として「やまなみ荘」だけでなく、私学共済の事業だけでは十分とは言えないスポーツセンターなどの利用を要望しています。組合では毎年、職員間の親睦を図るために夏祭り（エボシ祭り、筑紫まつり）を開催しています。エボシ祭りでは年々参加者が増え、毎年450人前後の参加者があります。また、今後は組合活動の一貫として民間のボランティア活動に参加してはどうかとの意見があがっており、烏帽子形支部独自のボランティア活動についても検討していくことにしています。

筑紫病院の老朽化に伴う将来計画 について長年に渡り議論されてきましたが、ようやく将来構想が明らかにされつつあります。これからは職員がのびのびと仕事が出来るような職場環境づくりを求めて行きます。院内の職員食堂の確保はもちろんのこと新病棟には休憩室を是非とも確保したいと思っています。また、筑紫病院は組合本部から離れていますが、福大病院と筑紫病院との連絡を密にして、烏帽子形支部の活性化を進めたいと思っています。
　　　　　 　

中央執行委員会情報化委員会は、2009年度に組合のサーバをリニューアルしました。容量が40GBと格段に増えたのと、メーリングリスト、掲示板の運用が可能となるなど機能も増えました。以下、機能ごとに説明します。

新しいURLは、 http://fu-union.jp/ です(“fu-union”で検索すると見つかります）。
Wikiというソフトウェアを使っており、随時オンラインで記事を執筆・更新できます。 資料のうち、公表に問題ないものについては、アカウントなしで閲覧可能としていますが、一部の記事は組合員専用としています。 また、組合員であれば記事を執筆したり、場合によっては匿名での書き込みが可能です。おおよそ以下のような「読み書き権限」です。

1. アカウントなしでの利用
   • 閲覧　公開が問題ない範囲のコンテンツのみ
   • 書き込み　不可
2. guestでの利用
   • 右下のログインのボタンをクリックした後、guestの名前・パスワードを入力。
   • 閲覧　1に加えて、秘匿のレベルの低い記事なら閲覧可
   • 書き込み 匿名での投稿がふさわしいページにのみ可
3. 組合員としてのアカウントでの利用 ==
   • 右下のログインのボタンをクリックした後、組合員に与えられた名前・パスワードを入力。
   • 閲覧　公開されたものに加えて、組合員であることが要確認であるコンテンツ
   • 書き込み　投稿などが可能。この場合、文書に投稿者のアカウント名が入るのであえて匿名にしたい場合はguestでのログインをしてください。

1. 組合Webサーバ右下の「ログイン」のボタンを押し、「ご自分用のアカウントを取ってみては如何ですか？: ユーザー登録」中の「ユーザー登録」のリンクをクリックする。
2. 登録情報として「ユーザー名」「フルネーム」「メールアドレス」の３つの項目をいれる。ユーザー名は本人特定可能でなくてもよいが、フルネームは本名をいれ、学内で連絡がつくようにする。これで「メールアドレス」あてにパスワードが送付され、仮運用できるようになる。
3. 組合員は、chuo＠fu-union.jp(中央執行委員会)およびkumiai＠fu-union.jp(組合事務室)に電子メールで登録依頼を通知すること。本人からの通知がない場合は管理者が新規登録者を検出することになるが、時間的に遅れます。組合事務は組合員名簿に該当者がいるかどうかをしらべ、該当者のいる支部ブロックの執行委員に連絡。執行委員が上記登録が本人のものであることを確認、管理者にメールにて連絡する。
4. 上記の連絡を受け取った管理者は、所属支部のグループを追加する。また、本人に電子メールにて通知する。これにより組合員としてのフルセットの権限が使えます。　

組合の執行委員会、職員を宛先とするメールアドレスは以下のようになりました。

• kumiai@fu-union.jp 組合事務室の職員が受け取ります。ご質問、連絡などはまずここにどうぞ。
• chuo@fu-union.jp　福岡大学教職員組合全体を統括する中央執行委員会のメンバー全員に届きます。
• nanakuma@fu-union.jp　七隈支部執行委員会のメンバー全員に届きます。
• eboshi@fu-union.jp　烏帽子形支部執行委員会のメンバー全員に届きます。

「給与白書」は、福岡大学職員の給与体系の現状と課題を報告するために両支部の給与対策委員会が合同で毎年発行しています。福岡大学における給与は公務員給与体系に準じている、とされていますが、独自の改変や解釈も多く、課題も多いといえます。給与政策については、大学当局からの事前の説明があるべきですが、かならずしも十分なドキュメントもなく、制度の改変のあとに問題が発覚するなどの事例もあります。また、給与についての集計データを大学は公表しないため、特定職種・特定個人の給与面での不利益についての情報共有が難しい現状があります。
このため、教職員組合では組合費の支払いデータから給与のうちの本俸（賞与、手当以外のベース部分）を逆算し、給与の全体像を白書としてまとめています。そして、その数値的データのほか、人事院勧告に準じて変更される本学給与体系の課題、職種別の問題などの解説につとめています。

1年間の主な活動項目を表にまとめてみました。その年度によって若干のずれはありますが、その進捗状況は随時職組ニュースや組合ホームページで報告されます。また、活動計画・学長交渉議題・予算などは概ね次のプロセスで策定されます。

各支部の対策委員会での発議
予算については書記局が対策委員会や執行委員会の要望を聞いて発議
↓
支部執行委員会での取りまとめ（取捨選択とすり合わせ）
↓
中央執行委員会での両支部案の調整（重複している部分や整合性の検討）
↓
各支部での再検討
↓
中央執行委員会での最終調整と決定

　昭和32年の組合設立以来、50有余の年数を経て、これまでの組合活動のあゆみを年代順に振り返ると、設立当時の女子職員の結婚退職撤廃要求に始まります。
　昭和48年に福大病院が創立されると、教職員の数はそれまでの約1,200名から一気に2,300名程になり、組合員数も2,000名に達するようになりました。職種も多岐にわたり、各職場から労働条件や給与など多くの問題が浮上してきました。そのいくつかを挙げると、助手・副手の2年任期制、病院宿直問題、保育所問題、育児休業制度、給与格差是正、嘱託職員の給与、看護婦の定年延長等についてです。
　昭和60年には筑紫病院が設立されましたが、古い建物を購入し再利用した病院であることから、建物の老朽化による問題が早速起きました。
　組合では歴代の執行部の方々が、これらの問題を解決すべく、大学当局と交渉してきました。筑紫病院に関しては、ようやく病院新築が実現しようとしています。
　この長い組合の歴史を振り返ってみると、多くの改善がなされてきましたが、ほとんどの場合その実現は遅々としたもので、年月がかかってきたことに驚かされます。しかし、長年の熱心な継続した活動により労働条件が改善された結果、今日の組合員の働く意欲が支えられています。なかでも平成11年の病院職員の8月15日の盆休獲得など、大学との弛まない交渉によって実現したものとして象徴的であったと言えます。
　今後も給与問題、労働条件など多くの問題について大学と交渉を続けていかなければなりません。とくに、公務員に準拠する給与体系でありながら、基本給は低いままに抑えられており、年収は平成18年度からほとんど上っていないことは組合員の皆様の実感するところでしょう。労働条件については完全週休二日制度の導入です。公務員にはすでにかなり以前から週休二日制度が導入されています。給与を公務員に準拠すると謳うのであれば、週休二日制度は導入すべきではないでしょうか。こういった、給与面では公務員準拠と言いながら、労働条件については準拠せずに悪いままの制度を残す、いわゆる「良い処取り」の大学当局の姿勢を今後も粘り強い交渉で変えていかないといけません。
　以下、これまでの活動の経過の主な項目を略述します。（最初の年度がその項目の要求や問題提起が始まったときで、「経過」の欄に何らかの結論が出された年度と内容を記しました）

　組合活動を支える収入のほとんどは、ごくわずかな雑収入（例えば保険の手数料など）を除けば、組合員の納める組合費によっています。組合費細則によって、正職員は本俸月額の0.6％に相当する額、嘱託職員は本俸月額の0.3％に相当する額を毎月の給与より引き落されるようになっています。
活動を支える役員や執行委員・専門委員には委員手当てや活動費が支給されます。また大会などに参加される代議員や一般組合員にも活動費が支給されるのはご存じでしょう。別の大学、とくに独立行政法人の大学から本学へ移られた教育職員には、こういった活動費が支払われることに驚かれるかたもいるかと思いますが、これも単組であり、またその組織が巨大であるがゆえの、その活動を維持する対価としてご理解ください（大手企業の労組には同じような手当の制度が多く存在します）。 役員経験者の中には、その業務の激しさから、手当の額はまだまだ十分ではないと感じられているかたも少なくありません。また、組合が行う福利厚生活動についても様々意見があることは承知しています。これについても今後見直しすべきところがあると思いますが、原則として組合員の生活を守るための事業（各種保険、労金や法律相談など）と親睦を図るための事業（バスハイク、スポーツ大会や各支部主催の夏祭りなど）は内容を精査して継続していきたいと思います。慶弔費については、組合員の中にもさまざまな意見があるようなので、今後の課題として鋭意検討していきたいと思います。なお、こういった福利厚生事業は本来大学がすべきであるという意見も当然で、これについては大学に対し、充実と改善を求めていくつもりです。

　ところで、過去において組合費が本俸の1.0％だったときがあったのをご存じのかたもまだ多いでしょう。
　当時、組合には3名の正職員（給与は福岡大学の事務職員に準ずる）が書記として在職していました。しかし、この3名が時を同じくしてそれぞれの事情で退職したのち、当時の組合執行部は正職員を採用しない方針に転換しました。それと同時に組合費を現在の0.6％に下げたのです。確かに正職員3名の頃の組合予算に占める人件費の額は相当なもので、財政を圧迫しつつあったのも事実です。そのため組合費を下げ、正職員を採用しない方針になったのですが、それに併せ、当時の執行部は組合活動に関わる対価（手当て、活動費など）も縮小する方向を打ち出しました。この結果、組合活動がかなり低調になったと言わざるを得ません。理由の大きな一つは、活動の対価が下がったにも関わらず仕事が増えたことです。正職員が在職していたとき、彼女たち（全員女性でした）の役目は単なる事務職員ではなく、本当の書記（いわゆる専従職員）だったのです。すなわち執行委員会では会議に同席し、書記として議事録を作成し、資料を整理し、職組ニュースの原稿や大学に提出する文書なども書いていたのです。さらに、当時は問題山積の頃、執行委員会が夜9時に及ぶことも日常茶飯事。長い会議なので、茶腹も一時などとは言っておられずテーブルにはお菓子も出されていました。ところが減額した組合費を維持するために、そういった仕事はすべて執行委員会の役員や委員の手に委ねられ、茶菓は姿を消しました。
　この論にはさまざまな意見があると思います。言えるのは、それ以後の健全な組合財政のおかげで、現在、単年度では約5,500万円程度の収入に対し（末尾の別表を参考にしてください）、年度によって差はありますが1,800万円程度の繰越金が生じていることです。この数字を見て、さらに組合費を0.1％下げたらどうかという意見も多いと思います。また、前章でも述べたように福利厚生を見直して節約すれば、さらに値下げできるのではないかという意見もあります。しかしながら、現在の健全な財政の姿は低調な活動の裏返しであることも忘れてはなりません。だから、ここで組合費を下げたら、現在のレベルの活動しか維持できないということも考えておかなければならないのです。今の活動で十分だという意見が多ければ仕方ありませんが、実際には過日の活動と比べればかなり物足りないと言わざるを得ません。また、現在学内に無償で提供されている組合事務室が将来確保できなくなるということも考えておかなければなりません。そのときには学外に会議をする場所を含め事務室を借りるなり、購入するなりしなければなりませんし、烏帽子形支部組合事務室実現には賃借による事務室確保が必要になるということも考えておかねばなりません。さらに、現在の嘱託職員だけの書記の体制がこのままでよいかどうかという問題もあります。もし正職員を採用するならば、給与以外に退職金などの積み立ても必要になります。そういった意味も含め、組合費の問題と同時に今まで積み立てられてきた莫大な特別会計の使途という課題があります。学校会計でいうところの基本金（労働組合の場合会計上の的確な用語がないようです）に相当するものとして、組合はすでに2億円を超える特別会計を持っています。もちろん、仮に10名程度の教職員が不当解雇されて裁判にでもなれば、あっという間になくなる金額です（裁判に勝てばかなり戻ってきますが）。しかし、本学において現実にそのようなことが起きるとみなさんは思われますか。そう思われるかたが多ければ、それで十分に意味のある額でしょう。しかし、そうでなければどうすべきか。これも組合の抱える大きな問題の一つなのです。執行部の役員が毎年交代するような仕組みでは、こういった組合費の値下げや特別会計といった長期の問題の重要性はわかっていても、在任中にきちんとした意見を集約できるところまで活動が及ばないのです。そして、それが繰り返されるだけなのです。大会でも必ずこの点についての厳しい質問が組合員から投げかけられます。すると、執行部は「検討します」という答えを繰り返すしかないのが現状です。

（参考）平成21年度本部単年度実質収支（単位：円）

組合員の福利厚生を充実させるため以下のような活動をしています。スポーツ大会・文化行事・夏祭りなどには奮ってご参加ください。また、保険・各種ローン・法律相談などについては外部の団体と契約しています。組合員の皆さんのご利用をお待ちしています。詳細は組合事務室に問い合わせください。

慶弔費は結婚、出産、死亡、退職、病気に対して、規程により支給されるものです。また、天災、その他中央執行委員長が必要と認める事態が発生した場合にも、中央執行委員会に諮って支給されます。支給額は慶弔見舞金規程をご覧下さい。
平成26年度支払い報告

同好の組合員が集まり、会費で運営されている多くの同好会あるいは同好会が主催するすべての組合員が参加できるオープン大会に対して、組合では運営費の一 部を援助しています。同好会の結成や活動の停止、また幹事の交代 などについては組合事務室に連絡が必要です。
平成27年度現在での活動費援助同好会は次の通りです。

組合では組合及び組合員の法律的なトラブルに対処するために、 法律相談部を設置しています。法学部の教員が責任者となって学内 での法律相談を受けるほか、下記の組合が契約している法律事務所 でも弁護士による法律相談を無料で受けることができます。
【契約法律事務所】

組合では組合員の親睦と相互交流を図るため、様々な行事を主催し ています。職種を超えて交流が広がる機会ですので、多くの組合員の 参加を期待しています。開催前には「職組ニュース」でご案内いたし ます。
（１）スポーツ大会…ソフトボール大会やボウリング大会などみんなで楽しめるスポーツを行っています。
（２）文化行事…観劇や音楽会などを主催したり、一般の文化行事のチケットを割安で提供したりしています。

（３）バスハイク…秋の行楽シーズンにご家族も一緒に出かけられる日帰り旅行を行っています。

（４）七隈の夕べ・エボシ祭り・筑紫まつり… 組合員相互の交流と親睦を深め、組合への関心を高め、支部活動の強化をはかるため、例年7月に開催しています。

組合員の福利厚生の一環として、各種施設と契約を結んでいます。新規に契約されるものもありますので、その都度「職組ニュース」をご覧下さい。 利用手続きの詳細については、組合事務室までお問合せください。

（１）海の家…芥屋海水浴場と津屋崎海水浴場の海の家を無料または格安料金で利用できます。利用券の申請は組合事務室までお願いします。

＜芥屋海水浴場＞

＜津屋崎海水浴場＞

（２）シーガイア …ホテル宿泊などの利用が割引料金になります。

現在、組合で取り扱っている保険（死亡、傷病、ガンなど）、ロ ーン（住宅・車・教育など）の代理店は以下のとおりです。

組合の諸規程は、平成21年12月の定期大会での議論と平成22年1月の組合員投票を経て、その構造も内容も大幅に変わっている。そのため組合の実務にあたっては、その目的を理解し、新しい規約文面を確認のうえ執行をお願いしたい。以下では、その改訂 内容について、平成21年12月の定期大会資料ほかに従って述べる。

組合規約改訂が目指した骨子は次の3点であった。

形骸化している評議員会を廃止する。平成22年度にむけての選挙で評議員を決めていたが、これらのかたについては委員の委嘱をしないことにする。また、同年度の臨時大会の前から評議員会をなくす。そのため、規約から評議員会に関する記述を削除する。
（理由）
1.　参加する評議員が極端に少なく、意見表明もほとんどないため、評議員会の機能を失っており、そこで述べられる意見から、大会にむけて議題内容が修正されることはほとんどない。むしろ、評議員会開催の労力を一般組合員も参加できる大会に集中させて、議題の敷衍と議論の喚起、大会の活性化につなげるほうが意義があると考える。
2.　さらに、近い将来、この日程的な余裕と予算を、支部大会と本部大会を分離して開催するか（日程的に支部大会を本部大会に先立って開催、烏帽子形支部ではすでに行われている）、支部ごとの総会（意見集約・交換のための組合員全員の任意参加による全体集会）のようなものに振り向けていくほうが、より実りが多いと思われる。
3.　同じように意見集約には、組合ホームページ、各種専門委員会の調査活動などがより効果が大きいので、予算的にもそちらを充実させる方向が好ましい。

　前回の改訂は平成13年度に行われているが、それを基にした規約（冊子）の文章全体に誤字・脱字が多いのに加え、規約全体に整合性が欠ける部分があるため、それを修正する。とくに、規約の改訂について「組合員の直接投票で行う」対象は本部規約だけで良いのに、全体の改訂を投票で行わないといけないように読めたりする条項があったり、さらに、別の部分では規約改訂全般を「大会の議決で行う」というようになっていたりという矛盾があり、そういったことが生じないように規約全般を見直した。また、「章」「節」「条」などの数字が合ってない部分を修正し、配列として、内規の部分を全体の後ろにもっていって、規程の部分をそれより前に並べた。それに伴い、規約とは異なる「規程」や明文化されていなかった役員手当や原稿料などに関する「内規」もはっきりと明文化して載せることにした。

　七隈支部と烏帽子形支部の規約が、「七隈〈烏帽子形〉支部」のように選択的に読むようになっていたが、支部の執行委員会の組織などには多くの異なる点があり、今後支部の規約はある程度まで（本部規約と整合性がある範囲で中央執行委員会と支部大会での承認が必要という条件で）支部によって改訂できるようにするため、別々に制定した。今回は従来の規約のカッコつきの部分を外して、別々にして、若干の文言を修正した程度だが、今後はこれをもとに各支部で、例えば執行委員会の構成や、執行委員の人数と選挙方法、代議員のブロック分け、諸会議の規程など、支部の実状に合った規約を検討されることが望ましいと思われる。なお、今回は上記①の方針で支部評議員会も廃止したが、支部で必要とあれば復活することも可能である。

以上①から③が大きな骨子だが、細部については次の通りである。

　中央副執行委員長を1名から「2名以内」に。七隈支部副執行委員長の「若干名（1名）」から（1名）を削除して2名以上が可能になるようにした。
（理由）
　平成20年度以降2年間にわたって、組合の情報化の整備に取り組んできたが、組合ホームページが新サーバーへ移行後、この部門の管理に大きなマンパワーが必要であることと、この部門に携わる役員には、情報に関する知識のみならず、組合が抱える問題にも精通している必要があるため、このポストを担当できるかたを、そのときの役員構成によって中央または支部の副委員長のポストを設けてお願いするのが適当であると考えた。その結果、役員が担当しなければならないポストが「ニュース速報」「新聞編集」「情報化ホームページ」と3部門になったため、これらの役割分担が担える役員構成を目指したためで、役員選挙の際にもそれを含めて推薦できるように増員した。
（当面の運用）
　ただし、当面は上記3つの役割分担を、従来のように特定のポストに限定せず、中央と支部の副委員長がそのときの役員構成によって、協議して分担できるようにした。平成22年度については、中央の2名の副委員長が「ニュース速報」と「情報化ホームページ」、七隈支部の副委員長が「新聞編集」担当の任に就いているが、これを中央の副委員長を1名として、七隈支部や烏帽子形支部の副委員長を増員することで対応することもできる。その際に七隈支部の副委員長が2名にできるように規約の改訂を行った。これは将来の職務増またはこういった役割の分担の細分化に備えたものであり、役割分担に伴う手当についても、誰がどの役割を担当してもよいように、役員の手当とは別途内規で決めて、役員手当に加算して運用することにした。

　この数年、中央・支部執行委員会ともに、その成立については事実上規約を守って開催されていない状況が続いていた。平成21年度において12名で構成されていた中央執行委員会を例にとっても、その旧規約での成立要件の3分の2の8名が出席して開かれることは、学長交渉の場くらいでしかなく、実際には欠席者の委任を暗黙の了解にしていた。この実状にあわない規約を、「成立要件を2分の1以上にし、欠席者からの届け出を委任状として成立の要件に加える」という規程に改訂した。勤務などでなかなか出席数を見込めない実状を理解いただきたい。

　何をするにも、中央執行委員会と大会での承認がないとできないようになっている規程だったのを、権限を含めて、中央執行委員会のもとで情報化担当の役員に大きく委譲するように改訂した。はっきり言って平成13年の旧規程は時代遅れとしか言いようがなく、そのために情報化の作業が遅れたと言っても過言ではなかった。また、この作業には職組ニュースにも劣らない労力が必要なので、同等の手当を新設した。

　平成21年度の臨時大会決議で、平成21年度定期大会から大会活動費が2,000円から3,000円にアップされたが、大会参加の一つの動機付けにはなっているかと思われる。その意味で、2,500円だった会議費についても七隈支部からは3,000円にしてはどうかとの提案を続けていたが、このたび、烏帽子形支部からも同様の要望が出されたので、中央執行委員会で諮り改訂することになった。活動費全般についても見直しの声が出ているが、以前大きく引き下げられた経緯があり、そのため活動が停滞したとの意見もあることから、今後この引き上げの効果なども精査して、これが適正だったのかどうかと、他の活動費についても議論をしていく必要がある。

　すべての専門委員会が中央執行委員会の統制に入っている点が実状にあわないので、支部活動のもとでの専門委員会については支部の統制になるように改訂した。

　職場懇談会の許可・統制が中央執行委員会になっているのを、支部執行委員会の権限とした。また、職域が両支部にまたがるときは、それぞれの支部で協議して統制する。さらに、支部規約に職場会議という、実際には意味不明の定義があるのを削除した。これは職場懇談会の規程で充分対処できる。

　この規程のため、活動の継続性を維持できないとの声が大きく、実際に、平成20年度と21年度の七隈支部の執行委員長と副執行委員長に中央執行委員会の副委員長も2年連続でその任を務めたが、情報化、組合規約の改訂、組合活性化への提言と実行に鋭意取り組んできたものの、まだ道半ばという感じであった。その意味で、同じ役員への3選禁止は、こういった志を砕くものでしかなく、また、同じポストに就いている間に、専門委員会、職場懇談会、執行委員会などを通じて、新たな人材の育成を遂げることができる。

　退職者の慰労金に対する資格が発生する年数を烏帽子形支部からの強い要望により2年に改訂し、さらに死亡弔意金に対して退職慰労金がかなり低いことから、金額を若干引き上げた。加えて、慶弔費が支払われる際の組合員資格に関してあいまいになっていた部分を明確にした。

以下は内規に関することで、大会決議事項ではないのだが、大会で解説した。

　現在、タクシーチケットは殆ど使用されていないが、会議が遅くまで開催された場合に必要になることがある。慣例では博多駅までが上限となるように定めていたので、実状に合わせ4,000円に引き上げた。

　物品購入の際の見積りの規約で、その業者が一つしかない場合（メーカー直販のみなど）は競争見積りは不要であるとの規程を追加した。

　学内講師20,000円、学外講師50,000円の上限だった講師謝礼について、複数の講師の場合、一人の金額が上限を越えない範囲で、合計の上限を100,000円とし、配分については主催する委員会などで決めて良いことにした。

　これまで役員の手当などは内規として扱われ、その金額を明示する文書が存在しなかった。実際には平成13年度に決められた金額が、予算作成の際に慣習的に引き継がれていただけである。今回の規約改訂に合わせて、その金額を明示した付表を末尾に掲載することにし、さらに、この金額の改訂には、従来、内規だったので、中央および支部執行委員会で改訂できるものであったが、手続き上、中央執行委員会と大会の承認も必要であるとの文言を追加した（内規から規程に昇格したとみなせる）。なお、④に述べたように、今まで固定していた役員への追加業務に対する手当を、だれが担当してもよいように別に表記して、役員の手当に加算できるようにした。

次に定期大会で出たいくつかの質問と問題を解説する。

福岡大学教職員組合規約（本部規約）
第4章　役員と職員
第1節　役員
第22条　任期
1. 役員の任期は定期大会終了の時から次の定期大会終了の時までとする。ただし、1回に限り再任を妨げない。
→「ただし」以下を削除する。

　以上について、定期大会では、無制限の再選が可能であるならば、組合員に不信感を与えかねない状況、とくに金銭に関わる役員については、2選か3選は許容できるとしても、それ以上については役員の職務内容から制限を加えたほうがよいとの意見があった。
　これに対する回答は、「組合規約小委員会では、現在のところ多選の制限は必要ないと考えるが、仮に必要だとしても、何選までが許容できるのか、また実際にこの制限が必要なほどチェック機能が果たされない場合があるのか、すなわち、会計監査と報告、中央と支部の書記長のチェック機能の不備の可能性、各執行委員会や書記（事務局）のチェック体制などの問題に関する議論を尽くして、代案を出すことは今回の改訂では不可能であるので、この意見と問題点を議事録に残し、次期以降の執行部に引き継ぎ、早ければ臨時大会、遅くとも1年後の定期大会で、本当に修正が必要であるかどうか、また必要ならばどうするのかなどの判断を明確にすることで、この大会では原案通りで認めていただきたい」というものであった。これについては組合員の意見を待つ。

　平成21年度定期大会時における特別会計と次年度への繰越金の合計が3億円を超えていて、当年度単年度だけでも収支は1,000万円をはるかに超える黒字になっている。 　これについて、規約にこういった余剰金に関する規程（積み立てや取り崩しなどのルール）を明確にすべきであるとの意見があった。
　これに対し、「こういったことから組合費の引き下げの議論も当然出てくるであろうが、この金額の意味付けについての議論は別のところですることにして、規程を整備することは必要であり、また、このような巨大な金額に対してルールがないことも上記の多選に関する組合員の不安を喚起する大きな要因であるので、これも次期執行部に引継ぎ、早急に規程の制定を検討することにする」との回答があった。

ここに規約他の全文が載ります。

　福岡大学教職員組合の過去を辿ってみると、その昔大学には「女性職員の結婚退職」などという今では考えられないような内規が存在していて、その廃止に至るまで約10年の年月が費やされたとの記録が残っている。また、「教育職員の前歴換算での不利益の解消」（例えば、大学入学前や卒業後に社会人として働いていた期間は初任給の前歴換算に算定されないなど、本学の初任給は年齢だけでは決まらず、前歴によって不利な部分がかなり多くある）については、その問題が提起され、大学当局に要求を続け、最終的な回答を得るのに約20年の歳月が費やされている。その回答である「8年で1号俸（今の俸給表では4号俸に相当）回復する」ということを知らないかたも多いのではないかと思われる（今もこの協定は活きている）。「選択定年制」、「セクシュアルハラスメント防止規程制定」、「学長選挙での信任投票」、「看護職員の定年延長」、「助手（当時、現在は助教）の学会出張」などなど数え切れないくらいの問題の解決には、どれも数年から十数年の歳月がかかっている。また、平成21年度の賞与の減額問題はみなさんの記憶に新しいところだと思うが、緊急の課題には尚更執行部の手腕が試されると言っても過言ではない。
　しかしながら、未だ多くの問題が未解決であり、さらに新たな問題が次から次に出てくるのである。（同じ問題が繰り返し学長交渉で取り上げられ、同じようにゼロ回答が繰り返されることを見ていただきたい）例えば、平成18年度以前に採用された嘱託職員（事務・労務）のかたの契約は1年更新であるが、実質的には雇い止めがなく、さらに60歳まで更新されるということが平成14年度に決まったのであるが、それに替わるかのように、平成19年度からは雇用期間最長3年での採用でそれ以上更新しないという制度を導入してきたのである。組合の期限撤廃の要求に対し、翌年度に最長7年まで延長するという回答を得たが、まだ有期雇用の解消には至っていないのは周知のとおりである。同時に、この有期雇用と引き換えに制度として確立するはずだった嘱託職員の正職員への登用試験は、平成19年度採用に対して一度だけ実施され、それも多くの優秀なかたがいたにもかかわらず2名のみの採用だけで、その後は組合が何度も要求しているのに、実施されないばかりか、事後検討結果さえもまだ知らされていない。このように何かが解決すれば、そこからまた何かが出てくるという具合で、本当に限がないのである。我々にとって最も重要な課題である「給与」についても然り。いわゆる「公務員準拠」の都合の良い部分だけを取り入れようとする姿勢の中で繰り出される様々な問題に立ち向かっていかなければならないのである。この長期に亘る活動を支えるエネルギーが常に組合執行部には要求されるのである。
　では、このエネルギーを維持するのにはどうすべきか。答えは単純で「マンパワーの確保」である。そのために組合規約・諸規程を改訂したポイントは前項で述べられているし、現在の財政的余裕が仮の姿かもしれないことも前項で述べられている。そして、このハンドブックが組合活動の指針となるべく作成された経緯もすでに説明されている。そこにある問題点は、このハンドブックを読まれた組合員には理解していただけると思う。さらに、これからの大学の情勢の中で組合の出番がますます多くなることも想像に難くない。
　では、見通しは。組合活動は活性化するのか。人材は確保・育成できるのか。山積する問題にお手上げ状態という不安が現実にならないだろうか。
　福岡大学教職員組合の理念「組合員の諸権利の擁護と拡大、労働条件の改善、そして組合員の社会的・文化的生活の保障・向上」は決して大学の方針と敵対するものではなく、その要求の実現でもって最終的には福岡大学が社会に正当な姿勢を示すことができるのである。例えば、「サービス残業」は大学にとって財政的に少しは利益をもたらすかもしれないが、大きな目で見れば、働く人の士気・向上心の喪失、大学に対する愛情の欠落、社会正義の不履行、ひいては大学の社会的信頼の低下につながり、その損失は、少しばかりの利益の前には、計り知れないものになるのである。故に、我々組合員は労働条件と待遇改善などに関する心の中に閉まっている思いを胸を張って吐き出していこうではないか。それが組合執行部のエネルギーの源となって、最終的には福岡大学を九州のみならず日本の中の学問と医療の要衝に押し上げていくはずである。
　答えは数年後には出るだろうが、そのときにこのハンドブック作成のきっかけとなった一連の活動が結実することを心から願うだけである。