日　時：20080213 17:45～18:50

　場　所：組合事務室

　出席者：池田＠薬、成尾＠理学部事務、五十嵐＠経済、北坂＠法、市川＠スポーツ

　資　料：
　「第2回給与対策委員会資料」,池田
　給与対策委員会議事録, 五十嵐

　議　題：
　・自己紹介
　・活動計画書に盛り込む活動項目について

池田さんより活動項目の内容とプライオリティについて説明があった。以下、掲載順に説明。
1.教育技術職員の俸給表運用問題について
・技師の俸給表６級の適用を要求する
・問題点を浮き彫りにするための情報収集を行う
・具体例を挙げ、組合員全員に問題点を周知していただく
この問題が重要であるのは、平成18年度以降の俸給表の運用により給与の頭打ちなどが顕著に悪化した事例として知っておくべきであることと、そのような運用が既成事実化しないように着目していることを打ち出すためである。

2.労務職員・嘱託職員の給与問題について
・本俸の引き上げを要求するための情報収集を行う
・不透明な部分が多い契約条件などの調査を行う
・労働内容に見合う手当の増額を要求する
２番目の項目と３番目の項目を入れ替えました。
これは、給与対策の委員会なので、手当の増額の方に重点を置いた方が良いのではないか？という点、また、２番目の項目は労働条件の委員会が主に調査・検討行うような項目であるという点で項目の入れ替えを行った。
最終的には、下記のような順番になる。
・本俸の引き上げを要求するための情報収集を行う
・労働内容に見合う手当の増額を要求する
・不透明な部分が多い契約条件などの調査を行う
嘱託職員の業務は、正規職員と同等である事例は多いが本俸は低い。大学の論理は、本俸額については「契約」である、との立場であるが、そのような本俸であるのは本来、補助的な役割を想定してのはずである。業務内容が正規職員の「補助」のレベルとはなっておらず、本俸のみ低いのは契約条件を都合よくつまみ食いした片手落ちな構造になっている。
以上の理由から、本俸が少ないのは契約条件であるとしても業務負荷が高い場合には「同一内容同一賃金」などの根拠から手当を付けるべきである。これらの補強のために、契約内容の精査、事例の情報収集を行ってゆく。
たとえば副業禁止が契約条項にあるのか、それとも正規職員に適用されるはずの服務規定などで規制されているのか、など。
また、正規職員への登用試験は昨年11月の学長交渉での回答では、「やらないことの決定はしていない」と いった内容だったが、今年度は未だに行われておらず、今年度はこのままやらずじまいである見通しが大きい。

3.人事院給与改革への対応
・公務員給与の実態を調査し、福岡大学の給与との差異を検討する
１年の号俸の上昇が３号俸か４号俸か、どっちが普通であるかなどを調査してゆく。少なくとも４号俸の事例はあった。また公務員で３号俸な場合はどんな条件のときなのか。また、本俸と職能給の割合が平成18年度の公務員給与改革でどのように変わったのか（平成17年度人事院勧告で判明？）などを確認する。
５月の時点で福岡大学の給与体系を「公務員に準ずる」でいくのか「独自給与体系」でいくのかを確認した方が良いのでは？という意見が出た。
・具体例を挙げ、組合員全員に問題点を周知していただく
本俸と職能給の問題は福岡大学の中のかなり多くの職種に影響する。具体的な影響を評価し、組合員に周知してゆく必要がある。

4.賞与のプラスアルファの情報公開について
・プラスアルファの詳細、賞与に対する割合等の情報公開を要求する
・プラスアルファが減額された事例などの情報収集を行う
これまでもプラスアルファに対しては、大学は「わからないほうが楽しみがある」などと回答してきたが、どのような基準であるかが公開されずに、懲罰的に運用されることがある（海外出張がめだった場合に賞与を減らすなど）。これらについてもうわさはあるが実例の収集につとめ、実像をつかんだ上で情報公開を迫ることにする。

5.給与データの情報収集
・給与白書を作成し、組合員の給与の実態について情報を蓄積する
・2007年版を参考にして同様に作業をすすめる。

活動計画書は以上の内容、順序で作成する、とした。