福岡大学教職員組合は組合員の諸権利の擁護と拡大、労働条件の 改善、そして組合員の社会的・文化的生活の保障・向上をはかると ともに、教育、研究、医療の民主的発展および大学運営の民主化を すすめることを目的（規約第3条）としています。
私たちの組合が、労働者として一番力を入れることは当然のこと ながら「労働条件の改善」です。その中で最大の関心事のひとつが 給与です。本学では私たちの「本俸」は国家公務員の給与表に準じ ていますので、毎年国家公務員の給与に関する人事院勧告が出され ると、この勧告内容にそって本学給与等の改善を速やかに実施する よう組合は要求しています。また、本学には独自の諸手当がありま すが、組合はこの改善についても常に大学と交渉してきました。
その他の労働条件については法律の定めによって、組合は大学と 協定を結んでいます。現在、休日や時間外の労働について取り決め るいわゆる「三六協定」などのいくつかの協定を締結しています。
このほか、組合は労働安全衛生法に基づいて大学および2つの病院 に設置されている「衛生委員会」に、組合から委員を出して、職場 の環境衛生管理にも発言しています。
これまで組合は、労働条件については諸手当の改善等の実現に努 力してきましたが、大学財政の逼迫がいわれるようなった現今では 労働条件の悪化が懸念されます。これに対しては、組合員一人ひと りの組合への強い結集が必要です。
また、組合では組合員間の親睦をはかり、明るい職場をつくるた めのいろいろな催しや福利厚生活動を行っています。これについて は福利厚生 （p.14‐23）の項をご覧ください。

私たちの組合は、福岡大学との協定によって定められた「管理的」 職務に従事する者を除いた、福岡大学に常時勤務する教職員で構成 されています。本部および七隈、烏帽子形両支部によって組織され、 組合員はどちらかの支部に所属しています。私たちの組合の姿は「労 働組合」としての法的保護を受けることができる組織としては、両 支部を含めた全体の単一労組としての組合です。したがって、本部 規約および中央執行委員長については労働基準局に届けています。
組合の実際の活動は、規約によって定められた組合の各機関によ って以下のとおり行われています。

組合の最高決定機関です。各ブロック（職場単位で分かれてい る）から組合員5名に1名の割合で選出された代議員をもって構 成されます。原則として12月に開く定期大会と、必要がある時に 招集される臨時大会があります。ここでは代議員以外の一般組合員 も出席して、意見を述べることができます。毎年の活動計画や予算・ 決算、その他組合活動の重要な問題がここで決議されます。
大会の成立には定足数があるため、勤務の都合等で出席できな い代議員は委任状を提出することになります。

大会の決定事項と緊急事項を執行する組合の執行機関です。構 成は執行委員長、副委員長、書記長の「三役」と執行委員です。中 央執行委員は支部三役を含む両支部の８名と中央三役3名とを合 わせて合計11名からなっています。支部執行委員会は支部三役お よび各ブロックから選出された執行委員からなっています。三役は 選挙で選ばれますが、執行委員の選出は各ブロックに任されていま す。

組合の審議機関であり、大会の開催されない期間において、執行 委員会の求めに応じて重要事項を審議し、その他組合活動について 必要な事項を審議し、執行委員会に助言します。現在は大会前に、 大会にはかる議案について検討・審議しています。

組合のいろいろな選挙を実施、管理する委員会です。役員選挙 では中央・支部の三役は組合員の直接選挙になっています。選挙管 理委員会はまず選挙を行う旨の公告を出し、立候補者または推薦者 を求めます。次に受け付けた候補者を公示し、各ブロックの実態に 合わせて選挙を行います。選挙終了後、開票、集計し、当選者の確 定を行い、公告します。役員選挙以外でも、選挙の必要があれば、 中央、支部の選挙管理委員会が選挙を管理します。

中央および両支部の活動を行うために、各委員会・対策委員会 が執行委員会で設置されています（5ページ組織図参照）。どのよ うな委員会を置くかは、その年の活動計画に基づいて決められます。
執行委員以外の組合員も委員になることができます。

各ブロックの組合員が集まり、問題を指摘し、議論を通して認識 を深め、解決の方法をさぐります。執行委員・代議員を中心に開催 し、結果は支部執行委員会を通して組合活動に反映されます。

役員の任期は選挙管理委員を除いて、定期大会より1年間です。
選挙管理委員は、臨時大会より次の臨時大会までの1年間となっ ています。

組合を代表し、執行機関として組合業務を統轄します。

委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその業務を代行します。

委員長を補佐し、組合の業務一般を処理します。

業務を分担、処理します。（意見を集約し、執行委員会に報告します。）

組合の審議機関である評議員会に出席し、審議・議決を行い、執行委員会に助言します。

組合の最高議決機関である大会に出席し、意見を述べ議決を行います。

各対策委員会に出席し、問題点の洗いだし、出された問題の調査・分析を行い、基礎データを作成します。

組合の会計事務、資産を監査します。

組合の各種選挙を実施、管理します。

役員・各委員の選出は⑦⑧⑨を除いて、基本的に選挙で行われます。④⑤⑥は各ブロックで選出数が決められていますので、具体的な選出は各ブロックに任されていますが、選出後は選挙管理委員会へ届出なければなりません。

　執行委員会で活動計画に基づいて設置を予定し、大会で承認され ます。平成21年度（2009年）の組合組織は次の通りです。

中央執行委員会の主要な任務は、七隈・烏帽子形両支部から 提起された要望を検討／調整して学長交渉に臨み、大学当局に 要求していくことにあります。今年度は以下の委員会を設置し、 組合の日常活動、情宣活動を行っています。
①　書記局
　　中央および七隈・烏帽子形両支部の書記長３名により構成され、各々の委員長を補佐しながら、組合費の有効かつ適正な予算執行　　に努めていきます。また、組合書記の業務の指示・指導を行い、組合の円滑な運営を目指します。
②　新聞編集委員会
　　今年度も昨年に引き続き年３回の定期発刊を予定しています。
　　組合員にとって重要な問題や皆様の問題提起・疑問点などを盛り込んだ読みやすい新聞作成に努めていきます。皆様からの原稿も
　　受け付けますので、どしどしご投稿ください。
③　ニュース速報委員会
　　・学長交渉議題の事前の全文公表
　　・迅速な情報公開と組合ホームページとのリンク
　　・ストーリー性のある提言などの発行で、組合員に問題意識を高めてもらう
　　・法律相談部の紹介など、組合の取り組みの紹介
④　法律相談部
　　法律相談部は組合および組合員が遭遇したさまざまな法律上のトラブルに対して、法律相談を通じてその問題点を確認し、適切な
　　解決方法を探る一助となることを目的として活動します。
⑤　情報化委員会
　　組合の活性化のために、ホームページや組合掲示板を大会などの種々の行事の案内に役立てたいと思います。
⑥　給与検討合同委員会
　　給与に関して人事考課など検討し、提言をまとめます。

①　給与対策委員会
　１．教育技術職員の俸給表問題
　２．労務職員・事務嘱託の給与問題
　３．「平成18年度給与改定」への対応について
　４．賞与のプラスアルファの情報公開について
　５．給与データの情報収集
②　労働条件対策委員会
　１．嘱託職員の労働条件について
　２．嘱託職員(非正規雇用)の契約年数(７年を限度とすること)の問題
　３．人事制度とその基準の明確化
　４．教育技術職員の労働条件の整備と確認
　５．職務に適った勤務体制の整備
　６．学年暦の見直し
　７．教職員が安心して教育に従事できる環境作りについて
　８．学内研修制度の設立
③　研究教育条件対策委員会
　１．学年暦に起因する集中する仕事量の緩和
　２．「助教・助手制度」について
　３．国内出張旅費規定の見直し
　４．研究条件の改善
④　組合活性化委員会
　１．組織の継続的な活性化
　２．人事考課
　３．組織間の役割分担
　４．福利厚生
⑤　男女共同参画委員会
　１．各種ハラスメント対策について
　２．男女共同参画社会への取り組み
　３．職場の活性化を図るために、職場懇談会を開催する。
　４．職場の問題に沿ったテーマでの講演会を企画、開催する。

①　給与対策委員会
　１．本俸減給に対する取り組み（人事考課等）
　２．嘱託職員の手当の改善（住宅手当、退職金）
　３．時間外手当、夜勤手当の改善
②　労働条件対策委員会
　１．年次有給休暇の改善（入院、療養有給休暇制度の設立）
　２．二交代制についての問題点の検討
　３．嘱託職員の契約更新について
　４．男女共同参画について（各ハラスメント問題）
③　研究教育条件対策委員会
　１．教育技術職員の昇格条件の明確化
　２．看護職員の学会出張費用の支給について
　３．助手の併任講師昇格の自己申告制の導入について
④　組合活性化委員会
　１．職場懇談会の促進
　２．新組合員への組合活動紹介
　３．各役員の役割の確認
　４．選出ブロック編成の見直し
　５．烏帽子形支部独立について（烏帽子形支部組合事務室設立など）
⑤　福利厚生対策委員会
　１．福利厚生の要望
　２．エボシ祭りの開催
　３．退職者への組合からの支給金（慶弔見舞金規程の変更）
⑥　筑紫病院合同対策委員会
　１．筑紫病院の将来計画
　２．筑紫まつりの開催
　３．組合活動の活性化

組合の収入のほとんどは、組合員の納める組合費です。組合費の 額は組合費細則に定められています。月額は、本俸月額の0.6％に 相当する額です。嘱託職員の組合費はその本俸月額の0.3％に相当 する額になっています。この規約による額を、毎月の給与より自動 引き落としされるようになっています。平成19年度の組合員総数 は約2,650名で、組合費収入の総額は約5,100万円です。

（参考）平成１８年度本部単年度実質収支（単位：円）

Ｓ.32年の組合設立以来、50年を迎えるにあたり、これまでの組合 活動のあゆみを年代順に振り返ると、設立当時の女子職員の結婚退 職撤退要求に始まります。
Ｓ48年に福大病院が創立されると、教職員の数がそれまでの約 1,200名から一気に2,300名程になり、組合員数も2,000名に達す るようになりました。職種も多岐にわたり、各職場から労働上、給 与上と多くの問題が浮上してきました。助手・副手の2年任期、 病院宿直問題、保育所問題、育児休業制度、給与格差是正、嘱託職 員の給与、看護婦の定年延長等についてです。
Ｓ60年には筑紫病院が設立されるやいなや古い建物を購入した 病院であることから、建物の老朽化による問題が早速、起こってき ました。組合では歴代の執行部の方々が、これらの問題を解決すべ く、大学当局に交渉してきました。筑紫病院に関しては、やっと病 院改築が実現しようとしています。
この50年間、振り返ってみると、多くの改善がなされてきまし たが、それも遅々として、長い年月がかかってきております。しか し、長年の熱心な継続した活動により労働条件が改善されるなど、 今日の組合員がささえられています。なかでも平成11年の病院職 員の8/15盆休獲得は大学との交渉あるがゆえといえます。
今後は第一に給与面について、次に労働環境について大学と交渉 し続けなければなりません。公務員に準ずるという給与体系であり ながら、基本給は低いままに留められており、年収は5年前から ほとんど上っていません。労働環境については週休二日制度の導入 です。公務員は既に7年前から週休二日制度になっています。給 与が公務員に準ずるのであれば、週休二日制度は導入すべきと思わ れます。
以下、活動の経過を掲載します。

女子職員の結婚退職→・Ｓ.42年　内規廃止 　

若年定年制問題→・Ｓ.48年　廃止(書記補25歳、書記40歳) 　

助手・副手2年任期→・Ｓ.52年　撤廃 　

• 宿・日直問題→・Ｓ.60年　撤廃
  
• 病院宿直問題→・Ｓ.56-57年　半日勤務可・Ｓ.63-Ｈ.元年　筑紫病院事務当直廃止・Ｈ.元年　福大病院2名中1名を嘱託化
  
• 保育所問題→・Ｈ.6年　附設保育所設置・Ｈ19年　附設保育所設立
  

• 教育技術職員学会出張→・Ｓ.52年　認可　
• 育児休業制度→・Ｈ.元年　看護婦のみ・Ｈ.5年　全職種（嘱託除く）・Ｈ.17年　嘱託職員
• 給与格差是正→・Ｈ.7年　講師以上前歴換算8年に1号

• 嘱託職員の給与→Ｓ.62年　給与二段階・Ｈ.5年　精勤手当
• 調理師枠拡大→2年　10名から13名へ・Ｈ.6年　15名から16名へ

中央監視室の職種変更→・Ｓ.63年　行(二)から行(一)へ

助手の学会出張→・Ｈ.12年　無条件２回

看護婦の定年延長→・Ｈ.4年　60歳まで延長

教育技術職員私費出張→・Ｈ.元年　公的機関受託研究のみ・Ｈ.5年　全受託研究に適用

• 筑紫病院自宅当直料 →・Ｈ.2年　カットなしで支給
• 休日格差問題→・Ｈ.8年　病院8/15盆休・病院季節休暇7日固定

• 併任講師制度→・Ｈ.5年　医学部実施・Ｈ.8年　理工薬学実施・Ｈ.19年　講師（4―7号）昇格
• セクハラ防止対策→・Ｈ.11年　規定制定
• 学長選挙制度問題→・Ｈ.8年　信任投票　

• 海外出張問題→・Ｈ.5年　国内を海外に振替実施・Ｈ.8年　改善
• 半日休暇制度の導入→・Ｈ.11年　看護職実施・Ｈ.17年　病院事務職員実施

• 介護休業制度→・Ｈ.11年　規定制定全職種（嘱託除く）・Ｈ.17年 嘱託職員実施
• 選択定年制度→・Ｈ.8年　講師以上に適用・ Ｈ.14年 新採用者から65歳定年・ Ｈ16年　全教職員に適用

• 学会出張(国内外)旅費問題
• 勤務体制変更→・Ｈ.10年　看護職(二交代制導入)・Ｈ.12年　医療技術職(二交代制導入)・Ｈ.19年　筑紫病院(6月二交代制導入)

嘱託職員の契約更新 →・Ｈ.14年　60歳まで更新確定・Ｈ.19年　新採用から雇用期間3年

教育職員の雇用保険加入→・Ｈ.18年　実施

嘱託職員の専任登用制度→･Ｈ.19年　事務職員実施

組合員の福利厚生のために、組合独自の活動や、外部の施設と契約をし、組合員の利便をはかっています。

慶弔費は結婚、出産、死亡、退職、病気に対して、規程により支給されるものです。また、天災、その他中央執行委員長が必要と認める事態が発生した場合にも、中央執行委員会に諮って支給されます。支給額は以下の規程をご覧下さい。
≪慶弔見舞金規程≫ 組合員に慶弔等があった場合、次に定めるところによって、支出する。

イ．本人の結婚　20,000円　（在職期間中の結婚に限る）
ロ．出生の場合　10,000円

　　イ．本人の死亡 　　

上記の金額の範囲以内で供花、香典等に充てることができる。

ロ．配偶者の死亡　20,000円
ハ．同一戸籍上の子女の死亡 10000円
ニ．本人の父母の死亡　10000円
　　　

イ．１週間以上入院の場合　10000円
ロ．２週間以上自宅療養の場合　10000円

イ．天災その他災害を蒙った場合
ロ．その他必要と認める事態が発生した場合

ただし、組合員歴を有する在職者には、自ら組合を脱退した者および除名された者は含まない。
付則　この改正規程は平成16年12月18日より施行する。

平成２０年度は、以下のとおり支払いました。

同好の組合員が集まり、会費で運営されている多くの同好会ある いは同好会が主催するオープン大会に対して、組合では運営費の一 部を援助しています。同好会の結成や活動の停止、また幹事の交代 などについては組合事務室に連絡が必要です。
活動費援助同好会一覧

組合では組合及び組合員の法律的なトラブルに対処するために、 法律相談部を設置しています。法学部の教員が責任者となって学内 での法律相談を受けるほか、下記の組合が契約している法律事務所 でも弁護士による法律相談を無料で受けることができます。
【契約法律事務所】

組合では組合員の親睦と相互交流を図るため、様々な行事を主催し ています。職種を超えて交流が広がる機会ですので、多くの組合員の 参加を期待しています。開催前には「職組ニュース」でご案内いたし ます。

＜秋の文化行事一覧＞

組合員の福利厚生の一環として、各種施設と契約を結んでいます。
新規に契約されるものもありますので、その都度「職組ニュース」 をご覧下さい。利用手続きの詳細については、組合事務室までお問 合せください。

…芥屋海水浴場と津屋崎東海水浴場の海の家を無料または格安料金で利用できます。利用券の申請は組合事務室までお願いします。

＜芥屋海水浴場＞

＜津屋崎東海水浴場＞

＊シャワー料金２００円は利用者負担となります。

…ホテル宿泊やオーシャンドームの利用が割引 料金になります。

…宿泊料が10％割引になります。

現在、組合で取り扱っている保険（死亡、傷病、ガンなど）、ロ ーン（住宅・車・教育など）の代理店は以下のとおりです。

〒814-0180　福岡市城南区七隈8丁目19-1