日　　時：平成22年9月18日（土）　14時10分～16時00分
　　場　　所：10号館 1011番教室
　　代議員数：562名　　定足数：281名　　出席者数：57名　　委任状数：145名

定足数を確認した結果、出席者数及び委任状数が定足数に満たなかったため、議決は採れないこととなったが、次回大会に向けての討論の会ということで、青木中央副委員長より開会が宣言された。

出席代議員からの自薦・他薦がなかったため、執行部より議長に松岡毅氏（工学部）、副議長に大久保久常氏（医学情報センター）の両名が推薦を受け、拍手によって承認された。

出席代議員からの自薦・他薦がなかったため、執行部より古賀真吾氏（研究振興課）が推薦を受け、拍手によって承認された。

片岡中央執行委員長より次のとおり説明がなされた。

「中央執行委員長選出ブロックに関する申し合わせ」により
ブロック1　理学部、工学部、薬学部、スポーツ科学部
ブロック2　商学部、法学部
ブロック3　医学部・病院
ブロック4　人文学部、経済学部
従来、上記ブロックの順番(1～4)で中央執行委員長を選出してきた（立候補者がある場合は除くが、過去立候補者はいなかった）。しかし、昨年度ブロック3から中央執行委員長が選出されない（推薦を受けるものがいない）ことになり、片岡現委員長が2期連続で中央執行委員長を務めるという、過去に例を見ない事態が生じた。これは医学部・病院における構造的な人材不足（実際に執行委員長の激務を引き受けることができる適任者が不在であること）に依るもので、平成23年度は鋭意ブロック3からの選出を進めているが、今後は４年ごとにこのブロックから選出することは不可能と考え、上記ローテーションの適応において、ブロック3は４巡に一度の選出でよいことにしたい。
（例：来年度をブロック3とすれば、次の順番になる3-4-1-2-4-1-2-4-1-2-4-1-2-3）
　議長が質問及び別の提案を受け付けたが特に意見は出なかった。

　 議長は議決ができないため、片岡中央執行委員長より趣意及び概要説明後、質問に応答するということで、進行していくこととした。
(１)組合費細則の改正
　組合年間活動費および活動計画については、毎年、組合定期大会にて承認されているが、組合員のおかれている厳しい経済状況を考慮し、組合費の減額を提案したい。現行規程では、組合費細則に「組合費の月額は、組合員の本俸月額の0.6%に相当する額とする。」とあり、また、組合費特例として、「嘱託職員の組合費は、その本俸月額の0.3%に相当する額とする。」としているが、今後の組合の現金・預金残高、教職員の給与、組合員数、組合員の経済状況などを踏まえ、今回、組合費の月額は、組合員の本俸月額の0.56%に相当する額に、嘱託職員の組合費は、その本俸月額の0.28%に相当する額と改正したい。

(２)組合会計規程の制定　
組合の収入は年間５０００万円程度、支出は４０００万円前後であり、１０００万円程度の差額が発生してきた。この差額は毎年「繰越金」として翌年に組み入れてきたため、繰越金がかなり積み立てられており、約３億円となっている。この繰越金をこのまま積み立て（特別会計）でいくのか、運用して（一般会計）でいくのかが問題となっている。現在の組合会計には、「特別会計」を定義する規程がなく、繰越金の運用については、組合執行部の判断で繰り入れが行われている。そこで、今回「特別会計」として、運用特別会計と寄付特別会計を新たに設け、「一般会計」と「特別会計」の運用方法を明確にすることで、繰越金運用の適正化をはかることを目的として、組合会計規程をもうけたい。
趣意説明後、事前配布の職組ニュース速報No.39(2010.9.2)に基づき概要説明を行った。

• 運用特別会計と寄付特別会計について
• 決算において、繰越金があるために、単年度の実際の「決算額」と「予算額」が表示されていないことについて、事前の情宣活動が足りなかったことは反省しているが、本日は議決ができないため、意見・質問を聞き、次期定期大会までには議決を行うことにしたい。この議決ができれば、単年度の実際の「決算額」と「予算額」が表示されていないことは解決できる。使途はルールが決められた後の具体的検討となるが、例えば烏帽子形支部の組合事務室問題への対策、大学が発展できるような活動となるであろう。（実際には起こっていないが）大学側の不当解雇への対策、有期雇用嘱託者への支援、他の組合などが行っているが福岡大学で行っていない活動事項ならびに組合年間活動費・活動計画・繰越金の適正化などがある。
  

　以上の説明を議長が整理した。

　 【主な質疑応答及び意見】
（質問）緊急の必要がある場合とは具体的にどのようなことを想定しているのか？
（回答）不当解雇により生活の糧を失った組合員の当面の生活費を立て替えるというようなケースが考えられる。立て替えた生活費は、いずれ大学側から取り戻し組合へと返金されることを想定している。また、不当解雇の状態から早急に組合員を解放するため地位確認訴訟を起こした場合の費用の立替も想定している。
（質問）職組ニュース（今回議案書）によるとコンセンサスは後でとれば執行できる意味にとれるが？
（回答）コンセンサスとは現在一般会計より特別会計へ計上する規程がないための基準をつくるという意味でのコンセンサスのことである。
（質問）では、このコンセンサスとは出資、貸与、投資における場合のことではないのか。
（回答）出資とは過去に出資した労働金庫への出資のことであり、寄付行為とは昨年組合が大学創立７５周年を祝って２００万円の寄付を行ったことである。大学との良好な関係を維持していきたいと考えて、また大学が今以上に健全に発展してくれることを願って寄付することにした。このような事例に対しての基準をつくろうという意味のコンセンサスのことである。
（質問）このようなコンセンサスが仕組み（具体的な事例）としてできることはいかがなものか。
（回答）具体的な事例はまだ決まっていない。運用については委員会が計画書を作成し大会の承認を得ることとしている。具体的には、組合員の権利の擁護、福利厚生の向上への運用、組合及び大学の発展に寄与すると思われる法人、組織などへの寄付などが想定される。
（質問）具体的な規定がない場合は拡大解釈できるのであいまいに規定しないほうがよいのではないか？
（回答）会計規定案にあるように歯止めはかかっているので、拡大解釈はできない。 （意見）責任問題となったとき、責任の取り方は困難なので、やはり具体的に規定して、コンセンサスを得て頂きたい。こういう規定には反対である。
（回答）規定の解釈の問題である。いままでは規定がなかったので、コンセンサスが得にくかったという意味である。
（意見）それではきちんと執行する意味でもコンセンサスを事前に得てほしい。規定には事後でもよいとなっている。
（回答）原則は大会の決議を得ることである。緊急の場合に執行することについては責任があるので、執行部の判断でなんでもできることではない。

ここで、議長が整理
（質問）現在緊急の場合の支出があった場合は、明確なルールがないので、規定しようという考えでよいのか。
（回答）そういう考えである。不当解雇により生活の糧を失った組合員の当面の生活費を立て替えるというようなケース場合などがあるが例示的には決められないので、緊急の場合ということを規定している。そうでないと例示にないケースは執行できなくなる。
（意見）緊急の定義があいまいな部分がありすぎる。具体的にあげてほしい。どうにでも解釈できてしまうのはいかがなものか。
（質問）どういう場合かを具体的に教えていただきたい。
（意見）先程からでているような、不当解雇の場合などがあげられると思う。
（意見）寄付については個人の善意に基づくものであるので、特にコンセンサスを得てほしい。
（回答）過去に積立金を還付したこともあるが、問題となった。寄付も含め、このようなことがないように積立金を一定のルールで管理して、組合員に不利益がおきないようにするための特別会計の規定である。
（質問）今までは何でもできなかったが、規定を作ることによって何でもできるのでは。
（回答）できた事例がある。規定を作ることにより、ルールができるので、場合によっては訴訟問題にも発展する。
（質問）緊急ということで何でもできるのでは。
（回答）規定を作る場合は例示的なものをあげ、いろいろな場合に対応するため、最後に類似する場合と規定するのが通例である。そうでないと例示にないケースは執行できなくなる。
（質問）繰越金が１０００万円は多いのでは。
（回答）特別会計の基本的考えによるが、このまま積み立てていくのか、組合員の利益のために使うのかで、決まると思う。
（質問）「投資」という文言は危険性があるのでは。投資の必要があるのか。
（回答）運用に道を開いてもよいのでは。内容については大会に諮り、議決すればよい。
（質問）ただ、議決は事後でよいとなっているのはどうなのか。
（回答）事後なのは緊急の場合だけである。
（意見）緊急で執行した場合、責任をとらないといけないような規定を作ること事態が問題である。
（回答）では緊急の文言をとればいいのか。
（質問）緊急の場合、当面の生活費を貸していいのか。
（回答）不当解雇の場合はあり得る。例示して考えるしかないが、問題があるなら、具体的に例示したほうがよいのか。

ここで、議長が整理し、一般会計から特別会計を分離することについての意見を聞いた。

（意見）積立金と特別会計とは性格が異なるのでは。分離して規定すればどうか。
（質問）組合費の割合をさらに減額しないと余剰金になるのでは
（回答）組合員の構成、支出項目は年度によって収支の割合は異なる。予測をすると提案した割合となった。
（質問）余剰金がもっと増えるということではなかったか
（回答）積算がふえるということであり、毎年の余剰金が増えるということではない。
（質問）経費については積立金から支出すればどうか。
（回答）改定ができればそういうことは行える。
（質問）それであれば、積立金から支出し、組合費の減額率をアップしたらいいのでは。
（回答）それをすると大きな赤字となる。
（質問）積立金でもカバーできないのか。
（回答）組合費の減額については別の議論となるので現状では積立金ではできない。
（質問）では、単年度の余剰金を移さなければいいのでは
（回答）予定で減額を組んでいるので、余剰金がでるのかどうかはわからない。
（質問）組合費の減額に積立金を使うのは法律違反なのか
（回答）大会で決めればできるかもしれないが、積立金があったとしても収支が赤字になると困る。大会が成立しなければ事後承諾でも執行できないので、規定しておかないといけない。

ここで、意見が出尽くしたので、今までの意見を議長が整理した。
　　　　　

【現在の組合活動全般に対する質疑応答など】
　組合員から非組合員になり、退職した場合の慶弔費の問題について、意見があったが、後日回答するということが述べられた。

その他意見等がなかったため、16時に議長が閉会を宣言した。