平成22年 第２回 学長交渉議題 本年度第2回の学長交渉は11月16日（火）に行われます。以下に議題の詳細をお届けします。なお、交渉議題３の賞与の減額については、すでに申し入れ書を提出していますが、この学長交渉の席で説明するとのことで、議題に含めました。当局の誠意ある回答が期待されます。また、福岡大学の給与については、人事院勧告を部分的に適用する仕組みの限界にあると言えましょう。新たな給与体系の確立が現執行部、および次期執行部（来年度には学長選挙が行なわれます）に課せられた最大の課題と言っても過言ではないでしょう。要望事項1として、当面の運用を尋ねていますが、それを踏まえて明確な回答が望まれます。
以下、大学へ提出した議題全文
【交渉事項】 1．嘱託職員の労働条件検討について これまで、嘱託職員に関しては種々の要求をしてきました。これらの要求は今後も続けていくつもりですが、それらの中で、特に、期限付きの嘱託職員を含んだ、全ての嘱託職員に関して、正職員への登用制度を、出来るだけ早い時期に、是非とも確立していただきたいということを要望します。 それは、現在、パート労働者について、通常の労働者への転換措置を講じることが、法律によって使用者に義務付けられていることから考えても、同様の立場におかれている福岡大学の嘱託職員についてもこれが当てはまるのではないかと考えるからです。そうすることが使用者としての福岡大学に求められている社会的責任といえるのではないでしょうか。また、嘱託職員の中には、正職員と変わらない責任感と実力を持った優秀な人材がおられます。正職員としての適格性に関する情報は、数年間の勤務実績から十分に得られていると思います。嘱託職員を正職員として登用することは、その制度の存在により福岡大学の職員に優秀な人材を集めることにつながるので、将来の福岡大学にとっても極めて有利な人事政策ではないかと考えます。 さらに、給与水準の低い嘱託職員について、給与水準の上昇を望みます。特に、「精勤手当」については、3年勤務で1,000円、5年勤務しても2,000円程度しか上がっておらず、精勤手当として効果が不十分です。「精勤手当」として、2年勤務するごとに、2,000円、4,000円、6,000円と2年ごとに2,000円ずつ増加する精勤手当のシステムを望みます。また、嘱託職員について、「退職金」として、勤務年数に対して、１年に１万円の割合での退職金を希望します。さらに「住宅手当・家族手当」の創設を望みます。 また、組合では、事務嘱託・労務嘱託は正職員と同じ業務についているのに待遇だけが悪いのは不公平であるという声が多いです。事務嘱託・労務嘱託の給与水準を上げていただくよう要望します。「嘱託職員」という括りでも、一般的な若年層の「嘱託」と、「退職後の嘱託」では、待遇などで大きく異なり、両者を同じ括りで扱うことは、給与表現上に問題があると思われます。一般的な若年層の「嘱託」と、「退職後の嘱託」を区別する新たな「嘱託」分類を望みます。
2．前立腺がんの検診について どちらかと言えば高齢化の進んでいる福岡大学では、職員の健康管理は、組織の重要な課題となっています。有能な人材を失わないために、定期健康診断にがん検診を盛り込むことを要望します。とりあえず平成23年度から、PSA検査での前立腺がんの検診を要望します。対象としては、日本泌尿器科学会の前立腺がん検診のガイドライン(2010年度増補版)にのっとって、対象年齢を50歳以上とし、アルバイトを含む男性職員の希望者に、導入する事を要望します。
3．教員の病気入院とボーナス減額について 第１回学長交渉の「プラスアルファ算定基準の公開について」のところで議論になったことなのですが、教員（主として、講義を担当している教員）の病気入院による欠勤とボーナス減額の関連について再度確認したいと思います。 そこでの議論は、授業その他の公務にできるだけ支障をきたさないように自分で配慮して、春休み等に入院して治療に専念することを選択したのに、それを欠勤とみなされたらしく、夏のボーナスが減額されたというものでした。この件の詳しい内容は、職組ニュースNO.30(2010.7.12)の10頁～11頁の組合と大学の問答の中に記されていますし、9月15日発行の福岡大学組合新聞第119号の１面に掲載されている匿名の記事「欠勤とボーナス」でも明らかにされています。 学長交渉の時の大学側の回答は、職組ニュースの議事録によれば、「具体的な事をいただければ、検討しますが、長期の場合はともかく、3月に2～3週間とったということについては、ちょっと考え難いのですが、その辺の具体的な事を….」、「調べてみます」、「そんなことはないと思うんですが」というものでした。その後、この問題を調査されたでしょうか。 今回、組合新聞を読んだ組合員から、自分もこれと全く同じような状況で、ボーナスの減額を受けたという訴えが出されました。当人はなぜこのような取扱いが行われたのか納得できないと言っています。年休制度の適用がないとされている教員において、本人が良かれと配慮して入院治療した場合、無断欠勤と同じようにとられて、ボーナスを減額されるのでは納得いきません。学長交渉の時に話に出た、教員にも年休制度を認めるか、新たに病気休暇制度を創設するよう要求する方向を考えなければならないのかなと思います。 大学の、このような事例に対する取り扱いの原則はどのようになっているのですか。ご回答、よろしくお願いします。
【要望事項】 1．基本給および賞与について 福岡大学の給与体系は人事院勧告、および国家公務員の給与表に準拠する部分と、そうではない部分に分かれますが、近年の人事院勧告による公務員給与の減額は、福岡大学の実情にそぐわないと考えます。また、独立行政法人化した大学においても、人事院勧告の部分と独自の部分（手当や賞与のプラスアルファなど）を給与体系に取り入れ始めています。そういった流れの中で福岡大学でも昨年度と本年度は人事院勧告の減額に従わない賞与が支給された（12月分は支給予定である）ことを、我々は大いに評価しています。そこで今回の8月の人事院勧告について要望します。 先の人事院勧告では55歳以上の月例給を1.5%減、ボーナスは0.2か月減で3.95か月という勧告がなされました。福岡大学の基本給は従来、公務員俸給表に基づいてきたのですが、今回公務員と同様に基本給1.5%という減額がなされると福岡大学職員の士気が下がります。基本給の減額を行わないように要望します。仮に、止むを得ず人事院勧告通りに減額する場合でも、減額された基本給の額が現在の額に戻るまでの間差額を手当により支給して実質の支給額が減額にならないような措置をお願いいたします。ボーナスに関しては、福岡大学は現在公務員と違い4.5か月支給されております。これを次年度から公務員と同じ3.95か月に減額しますと約20%の減額になり、生活に大きく影響を与えます。現在と同じ4.5か月を維持していただきますよう強く要望します。
2．入院、療養有給休暇制度の設立（年次有給休暇の改善）について 医学部・病院では有給休暇の消化率が悪く、20年勤続者の例を挙げると、取得できなかった有給休暇の合計は200日にもなります。 医学部・病院が創立されて今年で37年になり、職員数も多い医学部・病院でも七隈と同様にガンや生活習慣病等に罹る率が高い年齢になって来ており、そのような病気に罹り、病気休暇を取る場合、術後の回復期もいれると40日（有給休暇の持ち越し数を含む）では休暇が足りません。40日を過ぎると欠勤になりボーナスにも影響してしまいます。 つきまして、取得できなかった有給休暇（医学部・病院が出来る以前は買い上げも行われていたとか）を病気の時に限り、利用できる制度を設立していただきたく要望いたします。 ある大学では最高75日間の有給休暇を病気療養のために保存でき、また、ある企業では4年間のみであるが、20日間（1年ごとに5日間4年まで）を保存できるとのことです。
3．授業回数15回実施に伴う給与の増額について 現在半期授業回数を15回に変更する案が教務委員会で検討されているようですが、授業回数が増えることは教育職員にとっては純然たる労働強化でありまして、相当する給与の増額があってしかるべきであると考えております。従来授業14回＋試験1回であったものが授業15回＋試験１回となりますので、16/15-1=6.7%の給与の増額をしていただきたいと要望します。
4．半日単位の年休制度の完全実施について 第１回の学長交渉で合意が成立しました半日単位の年休制度の完全実施を、多くの組合員が待ち望んでいます。半日単位の年休制度を、できるだけ早く完全実施するよう要望いたします。
5．烏帽子形支部組合事務室の貸与について 来年１月４日に福大病院の新診療棟がオープンするというポスターが各所に掲示されています。その時点で、現在の福大病院前バス停はその役目を終えることになると思います。現在バス停建物に入居している果物屋さん、花屋さん、理容室、事業課そして郵便局の去就がどうなるのか、我々には詳しい情報がありません。第１回学長交渉ではこのバス停建物の一部を、烏帽子形支部組合事務室として貸与してほしいと要望しましたが、病院本館改修のための倉庫に使うという理由で、貸与できないとの回答をもらいました。しかし我々としては、一時的なものであってもいいので、そこに烏帽子形支部組合事務室として利用できるスペースを作り、貸与していただきたいと要望します。
【確認事項】 1．上級技師への昇格に関する打合せの場について これまでの学長交渉で、教育技術職やその他の技術職に「上級技師」創設を要望し、大学側はこれに関心を示されました。そして上級技師の創設に関して大学側と組合と話し合う場を設けていただけるとの合意が前回の学長交渉の時に出来たと思います。組合としては第1回目の話し合いの場を設けたいと思いますが、大学側の都合をお知らせ下さい。
2．病院のパソコン設置の進捗状況について 平成21年度の学長交渉において、病院のパソコンの増加と各個人が使用できるアドレスを要望したところ、調査して平成22年度に研究教育システムの講習のタイミングに合わせて増設を検討するとのことでしたが、現場では増設されたところはまだ無いようです。 進捗状況をお知らせ下さい。
【提案事項】 1．定年退職者等による授業アシスタント制度の創設について 福岡大学退職者においても、退職後年金支給まで期間がある方もおられ、それらの方への対応を望む声があります。また、既に年金が支給されていても、高い教育能力を持ち、低い賃金でも退職後も福岡大学に貢献したいと考える退職者もおられます。 他方、18歳人口の減少に伴い、近年の入学者の学力の分布は広がっており、退学者が急増している学部もあります。これは福岡大学の大きな経済的損失となっています。例えば、１年次に退学者が100人あった場合、１人の年間学費を120万円としても、100人×120万円×3年＝3億6千万円の損失です。これらの状況を考慮して、高い教育能力を持ち、低い賃金でも退職後も福岡大学に貢献したいと考えておられる方を対象に、従来の非常勤講師の給料ではなく、新たにアルバイト程度の時間給で、授業アシスタントとしてご活躍いただける教育システムの創設を組合として提案致します。授業形態は、従来の授業と同じですが、正規の講師以外に同じ授業に授業アシスタントが参加することで、授業に落ちこぼれる学生を救う一助となると思われます。90分で2000円として計算しても、15回講義に要する経費は授業アシスタント一人当たり半期で、3万円です。100人の退学者のうち、3割の学生を救うだけでも、１億円以上の効果が期待できます。現役の教員の中には、先輩の先生方が授業アシスタントとして、参加されることに異議を唱える方もおられるでしょうが、賛同いただける先生方に限定してでも実施することが、大学の発展につながると考えます。もちろん、この授業アシスタント制は、従来の非常勤講師の制度の変更を求めるものではありません。
2．福岡大学事業支援外部企業プロジェクトについて 早稲田大学などの他大学では、大学の事業を支援するための組織を別企業として有しており、事業の効率化と経費削減に効果をあげています。それらの組織は、大学外の組織であり、大学とは別の給与体系で処理できるため、経営的にもメリットがあります。福岡大学にも既にエフ・ユー・プロテクションなど福岡大学の事業を支援する外部企業があり、すぐれた事業をおこなっておられます。また、福岡大学は75周年を迎え、企業人など優れた人材を多く輩出し、それらの方の中には、福岡大学のために、募金以外に事業等でも貢献したいと考えておられる方もあります。先にも述べたように事務職も含め福岡大学退職者において、退職後年金支給まで期間がある方もおられ、それらの方への対応を望む声があります。 今後、入学生や社会の多様化にともない福岡大学に望まれる事業もさらに多様化することが考えられます。そのような事態に対して、従来の外部支援企業以外にも、福岡大学を支援する企業を組織化することが望まれます。そこで、今回、組合として福岡大学の事業を支援する外部企業の設立・支援を福岡大学へ提案致します。具体的な業務としては、学内で行われるイベントなどへの人材派遣、今後人数が増えることが予想される入学前学生（留学生、推薦入学者）の支援業務、地域貢献事業などを想定しております。しかし、そのような福岡大学の事業を支援する外部企業の設立・支援に関しては、エフ・ユー・プロテクションのような既存の機関を圧迫しない新規な業務に重点を置くことを前提に検討していただきたいと考えております。
