日時：2011年１月27日、17：30～18：20

場所：組合会議室

出席者（敬称略）：、法学部前越、工学部三島、人文学部青木、知財飯田、理学部上野、工学部池添、工学部森山、法学部久保

書記：三島

配布資料
1研究教育条件対策委員会活動計画資料
２ H22対策委員会名簿
　

研究教育条件対策委員会活動計画について

・研究教育条件対策委員会活動計画について、対策委員長より、資料をもとに案が示され、種々の議論の結果、以下の案を活動計画とすることが決定した。

１．学年暦に起因する集中する仕事量の緩和

• 平成23年度より、毎半期講義回数が１回増え、例えば２単位科目の場合、半期15回（４単位科目の場合には30回）で実施されることになった。これに伴って、新しい学年暦が実施される。このような新しい学年暦の下、夏季の研究時間の確保あるいは、一定時期・短期間での業務集中による労働強化等の問題が生じないかを監視し、問題があれば大学当局に対して改善・是正を要求する。
  

２．「助教・助手制度」について

• この“振り分け”を各学部の裁量に任せたために、結果的には学部ごとに格差が生じた。昇格基準も明瞭に提示されていない。基準の提示と教員への周知徹底を求める。
  

３．研究条件の改善

• 研究条件の改善に関し、組合員からの具体的な改善点についてできる限り、情報や要望を聴取し、問題点を検討した上で、大学側に改善を要求する。
• 平成２３年度から実施される「出張旅費の実費支給」に関し、文系については、総額支給制度などの対応を要望する。
• 社会貢献に対する時代の要請に対応して、フィールドワークを重視する研究者増えており、それら要望に対応できる研究費の配分方法を要求する。