20110307 第2回 七隈支部給与対策委員会 議事録
日時:2011年3月7日 17:30~19:00
場所:組合事務室
議事:平成23年度第1回学長交渉議題について
出席者:飯窪(工)、佐々木(工)、白川(人文)、福嶋(人文)、三島(工)、吉国(工)、寺田(理)
配布資料
1)平成23年度活動計画書p7~8 B.活動項目 (1)給与対策委員会
2)職組ニュース No.46(2010.10.27) 平成22年 第2回 学長交渉議題
(1)議事の進め方の確認
今回の会議で、給与に関する問題についてフリーディスカッションの形式で議論し、それにより得られた方向性に基づき、寺田が原案を作成する。次回の会議で修正を加え、次々回の会議で確定するスケジュールとする。
配布資料1)に基づき、今年度の活動計画について確認し、取り上げた9項目のうち、いくつかを議論してこの中から議題案を絞り込む。
(2)議題案
議論の結果、労務・嘱託職員の給与、人事院勧告、教育技術職員の俸給表問題、平成18年度給与改定、定年の問題、15回授業をもとに、寺田が議題案を作成し、次回の会議で内容について検討することとした。
(3)次回の会議
(4)フリーディスカッションで議論された内容(一部)
学長交渉議事録によると、給与に関する要望は、最終的には人事院勧告に基づく給与体系や財政難を理由に、大学側が真摯な対応を見せているといえない
労働協約は大学全体のスケジュールから、3月締結、5月理事会での承認後労基署に提出するため、学長交渉における交渉案件とはならない
公務員も労使交渉により給与を決める時代になってきているのに、人事院勧告に従って給与体系が決定されることの根拠はない
執行部が大学をどのように運営するかという方向性を問う交渉にできないものか
福大独自の給与体系をどのように構築していくかということを交渉から導き出すようにすべきではないか
過去に労働協約を36条以外の条項についても締結するように求めたことがあったが大学側は了承しなかった
大学側から回答を、期限を明示して書面で提出するように要求し、回答を組合員にオープンにする。
給与は本俸と手当とで構成されているが、手当は変化しているがその割合について明らかにすることを要望すべきではないか。見かけの給与の額は変化しなくても、本俸は上がらず、手当で充当されている。本俸が増額されないことは、退職金にも影響が及ぶ。そうであれば、定年の延長で対応してもらいたい。
15回の授業については、休日や土曜日の振替の不適切な適用を防ぐことなどを論点とすべきではないか。
以上