福岡大学教職員組合

給与白書作成時のデータにより教育技術職員の昇給停止時期を再確認した。 従来昇給停止が４５歳前後と言われていたが、指摘にも合ったとおり俸給表の上限まで達することによる５８歳ごろであることがわかった。 しかし、教育技術職員が俸給表の上の級に上がれないことにより士気が下がっていることは事実であり救済が必要であることに変わりは無く、 予定通り上級技師の新設の要望書を提出することになった。要望書の文面のなかの４０歳半ばごろで昇給が止まるという表現は変更することにした。 給与データでは５２歳以下については実際の給与額が俸給表（H21年度）と一致する額があるが、それ以上の年齢では一致するものがなく、理由を考えたが、 過去に高額な本俸に昇給した後、その後の給与改訂によって本俸月額が減額されたとき、差額支給されたために従来の額が残ったままとなっているのではないかと推測された。そのときの額にその一世代下の層は未だに到達していないわけで給与水準の低下の厳しさを実感するものとなった。 教育技術職員の本俸は一般の事務職員と比べて遜色はないが、６０歳以上の主査と比べると差があるようである。 主査は一度管理職になった後に主査になった人であるため俸給表の級は上に上がっていると考えられる。 上級技師の新設により上の級に進めるようになると、このように給与が上昇すると考えられる。

医学部からあがってきた上級技師昇格基準を七隈からのものとあわせて要望書にまとめた。 各種技術士資格という項目は、技術士という資格と混同するので各種技術資格と変えた。 学会認定資格を技術資格から独立させた。 その他順番を変えて七隈からのものと混ぜ合わせ要望書を作成した。

要望書の書式は”要望書”とすることにした。組合の要望書のフォーマットに従って作成し中央執行委員長の印鑑を押して人事部長か人事課長に提出する。