日　時：2011年9月 27日、17：30～18：30

場　所：組合会議室

出席者：工学部三島、人文学部青木、法学部前越、知財飯田、理学部寺田、理学部柚原、工学部池添、工学部佐々木、工学部林、薬学部山野、薬学部岡部、人文福原、人文福嶋、経済万

書　記：三島

配布資料：第２回学長交渉について（給与対策委員会、労働対策委員会よりの資料） 　　　　　

以下の項目ついて、検討した。
１．第２回学長交渉について
２．今後の活動

第２回学長交渉について、給与対策委員会、労働対策委員会よりの資料をもとに検討した。男女共同参画委員会からの要望として、ハラスメントの改善も予想されるが、次回に検討する。
各対策委員会、職場懇談会の意見について、説明がなされた。
労働対策に関しては、嘱託職員の問題が優先度が高い交渉項目として紹介された。
9月20日に開催された第4回 給与対策委員会から詳しい資料が提出された。
給与対策委員長から、次のように説明がなされた。

平成23年度の活動計画の実施状況を、配布資料を基に確認した。
活動計画の9つの項目のうち、
1．労務、嘱託職員の給与については、第1回学長交渉議題、WGで検討した。
2．人事院勧告の問題については、開催を予定している給与に関する勉強会で検討する。
3．賞与の加算分については、第1回学長交渉議題とし教員の有給休暇制度へ展開した。
4．教育技術職員の俸給表問題については、WGで検討され、上級技師の設置という進展があった。
5．平成1年度給与改訂への対応については、開催を予定している給与に関する勉強会で検討する。
6.定年制度については、第1回学長交渉議題中に若干言及した。
7.15回の授業については、教務委員会等での検討待ちの状況である。

また、以下の2点については、特に話題としなかった。
8．給与データの情報収集
9.組合の現状に関する情宣

フリーディスカッションで議論された内容(一部)
・15回授業という教職員にとっての不利益変更が、当事者である組合になんら承認を得ることもなく実施されることは訳が分からない。
・教務委員など、各学部から選出される役職者は、各種の委員会での決定過程に直接関与するため、現場のことを理解した人物が選出される必要がある。
・ボーナスの減額など、給与の低下は確実であるが、その理由として建物の建設が挙げられていることに納得できない。
・人事院が廃止されるのに伴い、各大学が個別の給与体系を検討するようになる。大学の経営状態により、給与が異なることになり、助成金を受けている国立大学は有利で、給与も上がると考えられる。
・国立大学の方が、給与が高いのであれば、福大には教員として優れた人材が集まらなくなるのは必至である。
・国からの補助金は、大学の公益性に対して、提供されるものであり、教員の待遇を劣化させることが評価されて支給されるものではない。
・授業を15回確保するために支障が生じているが、そのことにとらわれず、夏休みも従来通りで、休日も休むということをしても、文科省からの評価が下がるということにはつながらない。
・土曜日と祝日の授業を廃止するようにすべきである。
・上級技師の項目に出てくる「人事考課」は、技術職員の教育・研究等の業績評価のことで、これをもとに上級を認定する根拠である。
・大学側が交渉などで話題とする「人事考課」は、国家公務員の昇給が3年に1回ローテションで6号俸上がることに合わせた昇給の実施を要求するときに出てくるもので、平均は4号俸昇給で、「人事考課」により6号俸上がる人と2号俸しか上がらない人に分けるというためにちらつかせる言葉である。
・人件費率が50％を超えないことは本当に重要なことか、人事院が後3年程度で廃止されたのちにどのようにするのか。

これらに関して、活発は討論がなされた。

第2回の学長交渉の議題としては、各対策委員会、職場懇談会から多くのものが提案されているが、限られた時間内でも交渉となるため、優先度の高いものを、文書化して次回検討することとなった。

１）第２回学長交渉へ向けて、各対策委員会にて、準備する。
２）給与問題勉強会を、　9月28（水）に実施するとの報告があった。
３）10月3日(月)　禁煙講習会を実施するので、ご参加いただきたいとの依頼があった。