日　時：2011年10月7日 18:00～19:00

場　所：組合事務室

出席者：神崎(入試課)、佐々木(工)、福嶋(人文)、三島(工)、吉国(工)、寺田(理)

文　責：寺田

議　事：平成23年度第2回学長交渉議題について

配布資料：第2回学長交渉議題案(別紙)

議題案を作成した寺田から、前回の学長交渉における大学側の回答に対する質問状の形式の議題案と、前回の委員会で検討された「人件費率50%と人事院廃止後の給与体系」を問うコンパクト版の議題案が提案された。いずれも、給与減額が先々退職金や年金にどのような影響が生じるかというモデルケースの提示と今年度の人事院勧告による減給を実施しないように求める文面は含まれている。
意見交換の結果、文章の長い議題でも問題ないということで、前回の学長交渉における大学側の回答に対する質問状の形式の議題案を、給与対策委員会案とすることとなった。
配布資料の第2回学長交渉議題案をもとに、内容や修正点の有無などを検討した。その結果、以下のような意見が出された。
1．人件費率の高い大学を本学と同等の条件(規模や医理工系学部を持つ)の大学とした方が良いのではないか。
2．人件費率を60%台に設定するより、52%～53%のように、50%を少し超えた大学を例として挙げた方が良いのではないか。
3．今後3年程度の大学としてプランを訪ねる項目を加えた方が良いのではないか。「大学に資金があるのかないのか、どのようにしようと考えているのか」について問う。

以上の点を考慮に入れた修正案を寺田が検討することとした。

特に定めなかった。

以上

前回の改訂版
これまでの学長交渉では、本学における給与減額に関する質問に対して、
1)その根拠は示されずに、大学の健全経営の条件は人件費率が50%を超えないことであるとしていること
2)毎年約数十億円の補助金を得ていることから、人事院勧告による国家公務員に適用される給与減額を、福大の教職員も甘んじて受けいれるべきとしていること
3)施設の建造に費用を要するため、それを捻出する対策として教職員の給与をカットしていること などが理由として回答されています。

1)国際基督教大学や玉川大学など、人件費率が60%を超える私立大学でも、健全な経営を行って、社会的に高い評価を得ている大学も多くあります。また、人件費率が低い立命館大学などでは、教員が大学を法的に訴える事案が数多くあります。本学はどの道を選ぶのでしょうか。
学生や患者さんに優れたサービスを提供することが、大学間および病院間の競争が激化する中、本学の生き延びる道と考え、人件費率50%という根拠不明の上限値を超えても、教職員への処遇を適切なものにすることをお願いしたいと考えます。

2)本学の平成22年度の収入は約1296億円、そのうち国や地方自治体からの助成金は約57億円と公表されています。その比率は約4%となります。すなわち、本学を支える収入の95%以上は、先輩の教職員の皆さんの努力により確立されてきた本学の現在の社会的信頼が基盤であり、それを受け継ぐ現職の教職員の貢献によるものといえます。国家公務員と同条件の要因がわずか4%であるにもかかわらず、従来優遇されてきた国家公務員に対する批判ともいえる政府の方針による給与削減策を、本学の教職員がこうむることはどうしても理解できません。さらに、給与を下げることは、経済的に困窮している学費負担者である学生の保護者に対する配慮であるということも意味が分かりません。大学から保護者に対して、教職員の給与を下げていることを通知しているのでしょうか。経済的に困窮している保護者を持つ学生の学費を免除しているのでしょうか。このような実効性の伴った行為が行われていないのならば、保護者に対する配慮と給与減額との関連は認められず、この交渉の場だけの言葉としか受け止められません。国家公務員に対する給与減額の本学の教職員への適用を撤廃し、減額分を遡って償還することをお願いしたいと考えます。これには、本年4月の55歳以上の教職員の給与の1%減額を償還していただくこと、また去る9月30日に発表された人事院勧告に基づく来年度の給与の減額は実施しないことも当然含まれていることを申し添えます。
これまで組合からの要望を無視し、給与の引き下げが実施されてきましたが、これによる年間の収入および退職金、ひいては年金にどのような影響が生じるのか、多くの教職員は不安と絶望に苛まれています。不利益変更を押し付ける大学の説明責任として、少なくとも、年代別のモデルケースを試算し公表すべきではないでしょうか。毎年の給与引き下げが、長期的にどのような影響をもたらすのか、モデルケースを示すことにより開示していただくことをお願いしたいと考えます。
また、今後数年のうちに人事院が廃止されます。本学の給与の基準としている人事院勧告が完全になくなったときに、本学の給与体系はどのようになるのでしょうか。人事院勧告が廃止されれば、国立大学でも財政状況が良好であれば、本学より多額の助成金を受けていても、教職員の昇給が保証される独自の給与体系を設定する大学も生じるものと考えられます。このような状況になった場合で、本学の給与体系が、現状の減額志向を継続するのであれば、優秀な人材を確保することは困難となり、先輩の教職員の皆さんの努力により確立されてきた本学の現在の地位を維持することが困難になるのは必至です。優秀な教職員を確保し、教育・医療・研究を高水準に保つためには、給与体系だけでなく、勤務環境や定年の時期などの待遇が改善されることは不可欠のことになります。人事院廃止後の本学の給与体系に関する今後のアクションプランについての現状の案についてお知らせくださいますようお願いいたします。

3)教職員の給与の減額は、学内の建物の建造費支出が膨大であることが理由のひとつとして説明されています。建物の建設は、本来長期的な計画に沿って進められるもので、そのために基本金という枠が設置されていると考えられます。「足りなくなったから、給料を減らす」では、経営陣のガバナンスが疑われても仕方ないのではないでしょうか。また、一般企業であれば、設備投資が計画的に進められるのは当然のことですし、財政的な問題が生じた場合は、事業見直しなどの改善策を講じ、給与の引き下げは最後の手段です。給与引き下げや給与遅配は、倒産寸前と考えられてもやむを得ない状況と言え、社長は社員の理解が得られるように誠心誠意説明に努める状況です。学内のいろいろな仕事の中で、学長や副学長の先生方とご一緒する機会がありますが、とても思慮深く、大学運営に真摯に取り組んでおられる方々であると感じています。お立場もあるかと思いますが、学長交渉の場では、どこか別のレベルで準備された回答を読み上げられているのではないかと思われ、誠に残念です。特に本学はオーナーにより牛耳られている大学ではなく、執行部と教職員が互いに信頼し合って一体となって運営していかなければ立ちいかなくなる大学であることは、大学全体の共通の認識であると考えています。
本来、教職員の給与と建物の建造費は別のレベルの経費であり、建造費が給与減額の直接の原因であるという理由付けは取り下げていただき、一般教職員に執行部への信頼感を失わせ、失望感を与えるような理由付けを避けていただくようにお願いしたいと考えます。

これまでの学長交渉では、本学における給与減額に関する組合からの質問に対する回答として、「人件費率50%という数値を超えてはならない」ということを言われますが、国際基督教大学や玉川大学など、人件費率が60%を超える私立大学でも、健全な経営を行って、社会的に高い評価を得ている大学も多くあります。また、人件費率が低い立命館大学などでは、教員が大学を法的に訴える事案が数多くあります。学生や患者さんに優れたサービスを提供することが、大学間および病院間の競争が激化する中、本学の生き延びる道と考えられ、人件費率50%という根拠不明の上限値を超えても、教職員への処遇を適切なものにすることをお願いしたいと考えます。これには、本年4月の55歳以上の教職員の給与の1%減額などに代表されるこれまで減額された給与を償還していただくこと、また去る9月30日に発表された人事院勧告に基づく来年度の給与の減額は実施しないことが該当することを申し添えます。
これまで組合からの要望を無視し、給与の引き下げが実施されてきましたが、これによる年間の収入および退職金、ひいては年金にどのような影響が生じるのか、多くの教職員は不安と絶望に苛まれています。不利益変更を押し付ける大学の説明責任として、少なくとも、年代別のモデルケースを試算し公表すべきではないでしょうか。毎年の給与引き下げが、長期的にどのような影響をもたらすのか、モデルケースを示すことにより開示していただくことをお願いしたいと考えます。
今後数年のうちに人事院が廃止されます。本学の給与の基準としている人事院勧告が完全になくなったときに、本学の給与体系はどのようになるのでしょうか。人事院勧告が廃止されれば、国立大学でも財政状況が良好であれば、本学より多額の助成金を受けていても、教職員の昇給が保証される独自の給与体系を設定する大学も生じるものと考えられます。このような状況になった場合で、本学の給与体系が、現状の減額志向を継続するのであれば、優秀な人材を確保することは困難となり、先輩の教職員の皆さんの努力により確立されてきた本学の現在の地位を維持することが困難になるのは必至です。優秀な教職員を確保し、教育・医療・研究を高水準に保つためには、給与体系だけでなく、勤務環境や定年の時期などの待遇が改善されることは不可欠のことになります。人事院廃止後の本学の給与体系に関する今後のアクションプランについての現状の案についてお知らせくださいますようお願いいたします。

以上