日　時：20080207 17:45～18:50

　場　所：組合事務室

　出席者：池田＠薬、成尾＠理学部事務、五十嵐＠経済

　資　料：
「第一回給与対策委員会資料」,池田
「平成19年度　活動報告書」より「給与対策委員会」の項, 五十嵐
「平成19年度　給与白書」(印刷中)より「福岡大学給与の問題点」の項, 五十嵐

　議　題：
　・自己紹介、給与対策委員会の活動内容に関して
　・2007年の給与対策委員会での議論の紹介
　・臨時大会にて承認をとりつける項目の決定
　・次回日程

自己紹介、給与対策委員会の活動内容に関して
給与対策委員会の活動内容として、給与にかかわる問題を取り扱うこと、定例的な作業として毎年の「給与白書」の作成についての説明が行われた。給与白書については例年11月以降に行われ、年を越えて校正などにはいることが多い、などと説明があった。

2007年の給与対策委員会での議論の紹介
資料2を使って五十嵐より説明。2007年当初の活動計画書では、委員会の活動内容として以下の項目を挙げていた。
1.人事院給与改革への対応について
2.賞与のプラスアルファの情報公開について
3.教育技術職員等の俸給表問題について
4.労務職員・嘱託職員の給与問題について
5.給与データの情報収集

これらについては、前任者からの情報なしに前年のものをそのまま引き写したのが実状である。資料１では過去５年の活動項目をリストアップしてあるが、項目としてはほとんど変動がない。これは問題解決が図られてこなかった証左であるともいえるが、実は後述するように問題は増設されている部分もある。
また、給与のシステムは職種によって違いがかなりあるため、共通の関心を呼びにくい。しかしながら2007年においては3の問題の調査,5での作業を通じて１の問題の所在も理解できたなど、職種によらず関心を払うべき、との意見があった。
まず1に関しては、その問題に気がついている職員は少ない。公務員給与は平成18年度に構造改革が行われ、本俸部分の割合が減り職務に応じた手当が増えた。これにより福岡大学の全職種で俸給の「級」が変更されている。これにともない、職種によっては本俸部分が減り、減った部分は「手当」で補填し、さらに「職務給」が加給される、といった構造になっている。この構造は、肩書きに応じて増加する「職務給」が存在する職種では、公務員給与と同等となるが、肩書きが例外的である職種（Ex.教育職など)、肩書きがない職種(Ex.教育技術職員他多数)で昇給のカーブが落ちる。このため平成18年～19年にかけては「見かけ上」給与は「減っていない」とされたが、将来的には同世代の公務員よりは差がつく。
さらに号俸の昇格が年１回だった給与体系が年3回もしくは4回に改訂されている。公務員においては4回が標準らしいが福岡大学においては3回(?)であり、4回が適用された事例・基準が不明である。この点でもおなじような号俸体系を使っていても公務員並みになっておらず、劣っている。（補注：4号俸の事例はあり。要調査）以上のように長期的には大幅な改悪になっているが、まだこの変更の痛みが顕在化していない、といえる。給与問題は数字に関するカラクリが複雑なため、研究が必要であり、組合員に知らせる努力が必要である。
また20060113の引き継ぎ資料では、平成16年（以前？）に学長が大学協議会において「独自給与表」作成に言及した、とある。その内容はここでは不明だが、組合員の側から給与表を考えてゆくべき理由は多い。 2についてはこの仕組みをつかって、大学が懲罰的に賞与を減らす事例（海外大学の招請で短期の海外在留→賞与の大幅減額）が存在しており、その事例の収集に努め、実態を把握すること、そして交渉課題とする準備をすべきことが報告された。
3については資料３を使って説明が行われた。問題は大きくわけて２つ存在する。ひとつめはかなり以前から存在している「旧8級適用問題」であるが、公務員給与の平成18年度の改革に乗じて、以前からの問題の構造が覆り、さらに悪化しているカラクリの説明がおこなわれた。また、やはり平成18年度の給与改革によって、教育技術職員の号俸の最高額が427100円から403700円に下がったが、その下がったほうの最高額も定年退職までに到達しない可能性が指摘された。（以上の内容については紙幅を要するめ、近日中に配布される資料３を参照のこと）
4については、昨年度は（新規に採用された嘱託職員については）３年で雇い止めになる問題が重大と判断し、労働条件対策委員会の扱う項目としたことが説明された。しかしながら、嘱託職員が将来的に残れない現状は、スキルの蓄積が行われず、正規雇用された事務職員にも負担がかかる、職務が引き継がれにくいことは、ほかの職種にも影響がおよぶ問題がある。嘱託職員だけの問題ではない、という方向づけが必要との議論があった。
また、嘱託職員は基本的に本俸が低く一人暮らしすら困難な水準であること、就業時の契約により副業も禁止されているはずであること、本俸の昇給がなく希望がもちにくい、という事情がある。ただし（雇い止めの適用されない）嘱託職員には年数に応じた「手当」（三年継続で1000円／月，５年継続で2000円／月，7年継続で3000円／月）が存在するが、何の手当であるかは明らかにされていない。賞与のプラスアルファと同様の不透明さがある。
また嘱託職員は正規雇用された事務職員の補佐的立場のはずであるにもかかわらず、実際は変わりはないこと、しかしながら給与格差は大きいこと、立場が弱いと感じており、あきらめに近い思いでおり他の職場を探そうと考えるのが普通といってよいこと、本俸がいつまでもかわらず退職金もない、などの構造がある。 臨時大会にて承認をとりつける項目の決定項目としては2007年のものを継承するが、どの問題も職種ごとに事情が違っていたり、給与体系の変更などによって不透明さが増しており、取材・調査をする必要がある。

順位としては、次のように決定した。
1.教育技術職員の給与問題
2.労務職員・嘱託職員の給与問題
3.人事院給与改革への対応
4.賞与のプラスアルファの情報公開について
5.給与データの情報収集

1を冒頭にもってくるのは平成18年の公務員給与改革の影響がいま現在、顕在化しつつある話題であり、看過していれば現状が固定される恐れが大きいためである。2については、当事者の問題の大きさ、3については１と同様の理由で対応すべき必要が大きいのと、研究の必要が大きいため注力する必要がある。
臨時大会に提示する文案は池田(責任者)が作成する。

次回日程
次回は2/13 17:30以降とし、上記文案のチェックを行い、完成させる。