【日時】 ２００８年５月２日 １３時３０分～

　【場所】 組合事務室

　【出席者(敬称略)】五十嵐、杉原、池田

　【書記】 池田

　【資料】
　　１　給与対策委員会からのアンケート（案）
　　２　研究教育条件対策委員会からのアンケート（案）

　【議題1】　給与対策委員会からのアンケート内容について

　○池田より、資料１を元に給与対策委員会からのアンケート内容についての最終確認を行った。
　 　・アンケートの対象は七隈だけにするのか？烏帽子も含めるか？

　今回は七隈支部だけのアンケートとすることとし、烏帽子には今後同様のアンケートを行うか？確認することになった。

　この決定により、【属性調査】の中の職種から医療技術職員、看護職員、医療技術嘱託、看護嘱託の選択をはずすことになった。

　また、教育職員のみに尋ねる所属に関しても、医学部の選択肢は含めないことになった。

　・国家公務員の給与規定では、５５歳以上の場合、１年間での昇級が２号俸が標準となることから、以下のように【属性調査】の年齢の選択肢を細かく聞くことになった。 　　 　年齢：　(1)20〜24　　(2)25〜29　　(3)30〜34　　(4)35〜39　　(5)40〜44
　　　　　(6)45〜49　　(7)50〜54　　(8)55〜59　　(9)60以上

・【属性調査】の中の職種において、事務職員の職位が良く分からない事が報告された。

　給与規定に表記されている職位を選択肢とし、職域における職名を記入してもらえるような設問（下記）とすることにした。

　(2)事務職員（参事　参事補　書記　書記補）
　職域における職名（例：主査）をご記入下さい。（　　　　　　　）

　・【属性調査】の中の勤続年数において、選択肢の設定の仕方と「勤続年数が分からない」という選択肢の必要性が話し合われた。

　勤続年数の選択肢は下記のようにすることとし、「勤続年数が分からない」という選択肢は削除することが決定された。

　勤続年数：　(1)4年未満　　(2)5〜9年　　(3)10〜14年　　(4)15〜19年　 (5)20年以上

　・【給与に関するアンケート】（嘱託職員以外の職員用）の設問2「現在、給与が該当する級の最高号俸に達していますか？」は何を意図するのか？という質問が五十嵐先生よりなされた。

　これに対し、「この設問は、設問1で1年間に2号俸上がったと回答された場合、色々な事（下記）が考えられるので、なぜ2号俸しか上がらなかったかを絞り込むための設問である」事を池田より返答した。

　1年間に2号俸しか上がらない理由として考えられる項目
　給与が既に該当する級の最高号俸に達している　→　枠外昇給
　55歳以上である（福大が公務員給与に完全準拠している場合）
　業務成績が標準（1年間に4号俸昇給）より低いと評価されている

　55歳以上では標準の昇給が2号俸になっているのかを確認するためにも、【属性調査】の年齢の選択肢を細分化することとした。

　また、上記設問2「現在、給与が該当する級の最高号俸に達していますか？」には（給与白書でご確認下さい）という文言を追加することになった。

　・【給与に関するアンケート】（嘱託職員以外の職員用）の設問3の賞与を減額された経験の有無に関する設問について話し合われた。

　賞与の減額を受けた理由を詳細に尋ねるため、「減額を受けた経験がある」という選択肢を選ばれた方には、さらにその理由を聞く設問を下記のように追加した。

　4．上記で(1)と回答された方にお尋ねします。賞与を減額された理由は？
　　　　　(1)留学　　(2)出張　　(3)病気による欠勤　　(4)産休　　(5)育児休暇
　　　　　(6)その他（具体的に以下にお書き下さい）

　・【給与に関するアンケート】（嘱託職員用）の設問2の文面に関して、池田より提案を行った。

　当初の文面では、「今後、アンケートで年収などの具体的な給与のデータを収集させて頂くことがあるかもしれません」としていたが、これを「今後、年収などの具体的な給与のデータをヒアリングさせて頂くことがあるかもしれません。」と変更し、協力していただける方への連絡先（池田のメールアドレス）を付記することにすることになった。 　 （下記） 　2．組合には嘱託職員の契約書や俸給表などのデータが無く、大学当局との具体的な争点が絞りづらい状況にあります。今後、年収などの具体的な給与のデータをヒアリングさせて頂くことがあるかもしれません。その際には御協力頂けますか？ 　　 　(1)協力できる（ikeda@fukuoka-u.ac.jpまで御連絡をお願いします）
　(2)協力できない

　・【給与に関するアンケート】は「嘱託職員以外の職員」と「嘱託職員」用の2種類のアンケートを用意し、当該職員にそれぞれ配布することとなった。

　○杉原先生より、資料2を元に研究教育条件対策委員会からのアンケート内容についての最終確認を行った。

　・設問の項目5〜17を回答する対象職員の範囲を確認した。

　このアンケートは七隈支部のみを対象とすることになったので、設問の項目5〜17を回答する対象者に関する文面中の「医学部」を削除し、理系学部（理、工、薬、スポーツ科学）の教育職員に対象者を変更した。

　・池田より、併任講師（助教）と併任講師（助手）の違いを質問した。 　　 　杉原先生より、昨年の助手から助教への変更の際、併任講師の方で助教にならなかった事例があり、併任講師には助手と助教の2種類の場合があることが説明された。

　・池田より、助教では講義に対する単位認定権は無いが、7号講師は単位認定権があるのだろうか？ということを質問した。

　この点については、今後調査するとの回答が杉原先生よりなされた。

　以上のアンケートの修正およびアンケートの御案内の文面（組合ニュース用）の修正を5月2日17時ぐらいまでに出席者3名で行い、組合事務室と五十嵐先生へ送付する事を確認した。

　・5/15までに集められたアンケートのデータ整理・解析をどうするかの話し合いを行った。

　5/16金曜日に合同対策委員会？（実際には給与対策と研究教育条件対策の各委員会のメンバーが集合）を開催し、アンケートのデータ整理から行うことが決まった。

　五十嵐先生の方から、「もし、アンケートの回収数が多ければ、外注に出すことも可能である。200ぐらいしか回収できなければ、メンバーで手分けして、コンピュータにデータを入力した方が早いであろう。」という意見があり、それに全員同意した。

　アンケートの回収について、「職場懇談会で原則集めるが、その他の方法でも所属ブロックの執行委員がとりまとめる」ことを各執行委員に五十嵐先生から伝えて頂くことが確認された。

　また、組合員がアンケートを所属ブロックの執行委員に渡せない場合は、学内便で組合事務室に送って頂く旨の文章をアンケートの案内文（組合ニュース用）に追加することが決まった。

　以上