議事録（書記：青木）

於：組合事務室　17時半～18時45分

出席者（順不同、敬称略）青木、林、新矢、寺田、有福、佐々木、万、吉國、只木、荒木、工藤、追立、三島

以下の資料が配布された。

本年度の活動計画
1.嘱託職員の契約年数（7年を限度とすること）の問題
2. 嘱託職員の労働条件
　・給与と手当の改善
　・登用制度の実施
3.教育技術職員の労働条件の整備と確認
　・指示系統と就業規則の確認と周知
4.　人事制度とその基準の明確化
　・自己点検評価の精査
　・昇進・昇格における不透明な基準
5.学年暦の見直し
6.教職員が安心して教育に従事できる環境づくりについて
　・モンスターペアレンツ
　・大学からの学生と教員双方への支援
　・トラブルをどうするか？
7.教育職員の有給休暇または病気休暇制度の設立

給与対策委員会から次の議題が提出されています。
1．嘱託職員の給与条件の検討について
嘱託職員は、事務嘱託・労務嘱託と定年後の嘱託が同じ職名で扱われているためその区別が非常に分かりにくいため、平成22年第2回学長交渉でも交渉事項の議題としてあげましたが、嘱託の分類が必要です。ここで言う「嘱託職員」は、事務嘱託・労務嘱託を意味しています。
嘱託職員の給与については、平成22年第2回学長交渉でも交渉事項の議題としてあげました。「精勤手当」については3年勤務で1,000円、5年勤務したとしても、2,000円程度しか上がっていません。給与水準を改善するため、これを2年勤務するごとに2,000円、4,000円、6,000円と2年毎に2,000円ずつ増加する精勤手当システムを望みます。また、現状では支給されない退職金として、勤続年数に対して1年に１万円の割合で増額される「退職金」と「住宅手当・家族手当」の創設を望みます。平成22年第2回学長交渉での大学側の回答は、雇用条件を承知の上で契約に応じて就職したのであるから、雇用条件を検討する必要はないというものでしたが、同じ職場に働く者として、敬意をもって労に報いるために処遇を改善するという考え方は成り立たないのでしょうか。
また、嘱託職員には、採用年度により期限付きの職員が含まれますが、その期限が近づいています。社会通念的には、非正規の被雇用者に対して7年間の就労期限が設定されているのは、その後は正規雇用されることが想定されているものと考えられます。本学では7年過ぎたら解雇ということですが、あまりにも酷な制度ではないでしょうか。期限付きの嘱託職員の継続的な雇用を要望します。また、平成22年第2回学長交渉での大学側の回答では、計画採用を実施しているとのことですが、一回だけ施行された正職員への登用制度を実効あるものとして確立し、嘱託職員の登用を計画採用に加えていただけるような体制を構築していただきたいと考えます。これにより、すでに本学での業務を十分に理解した職員が即戦力として正職員となり、効率的な業務遂行が期待されます。
以上、嘱託職員には、給与条件の改善と期限付き職員という2つの大きな問題があり、いずれも重要な問題ですが、特に、期限付き職員については早急に継続雇用を決定することを要望します。

前回の対策委員会で問題になった点：前回議事録から

1）休日出勤をむやみやたらに平日への振り替え休日にするのはいかがか？本来、入試のように特別の理由がある場合は、協定書にも記載されているが、それ以外については、残業手当の対象にすべきものではないか？また、来年度は土曜授業など、ますます本来休業の時間に勤務しなければならない場合が多くなり、今後この点については大学への質問（休日出勤をどう考えているのか）や要望（むやみに振り替え休日を取らせるような制度を作らない・また振り替え休日の取り方に部署によって差がないかどうか）などで、三六協定は結ぶものの、はっきりとすべきである。また、各部署に意見を聞くべきである。

2）土曜の午後に勤務した場合に、来年度からは半日有給休暇が認められることになるが、その振り替え休日と半日有給を合わせて1日休めるのか？半日有給休暇は4月から施行されるが、その取り方の具体的なやり方はまだはっきりとわかっていないので、これも大学にはっきりさせる必要がある。

以上について、次のような説明と議論があった。

学長交渉議題について、過去（約4年間）に取り上げたのは、①「嘱託職員の問題：労働条件、雇用期限、登用制度」、②「学年暦」、③「モンスターペアレンツの問題」、④「事務職員の自己点検評価」などであり、この中で継続して取り上げているのは①だけである。②については、省エネと事務上の繁忙期などの問題で意見の一致が組合員の間でも調整されていないので、今後取り上げ難い。③について、一度しっかりと取り上げ、馬本副学長から、教職員が不当に訴えられて場合には大学がそれを支援するという回答を得ているが、果たしてこの4月から増加すると思われる不測の事態に対し、大学がしっかりとした体制をとってくれるのかは不明である。とくに、教職員個人が訴えられたときは、大学の監督責任は問われないので、大学が裁判にかかわらなくてもよいことになるが、そういう場合でもしっかりと助けてもらえるのか。④について、活動計画の「人事制度とその基準の明確化」の「人事制度」が事務職員に対するものであることをはっきりしておく必要があるとの確認の要求があった。また、教育職員に関して、経済学部の教授会の問題（不透明な投票によって人事が滞っているなど）が指摘されたが、これは学則改正を含む提案であり、大学からは経済学部教授会の問題であるとされる可能性が高い問題である。しかしながら当該委員は文案を提出したいので、今後審議して欲しいとのことであった。

以上の点から、今回も①の問題は引き続き要求していくことになり、前日の給与対策委員会で出された文案が労働条件対策委員会の議題ともオーバーラップするので、その文面を議論した（上にある文案）。内容は概ね良いが、退職金について金額を伏せて要求したほうが良いとのことになり、次の対策委員会までに（下に掲載）責任者が修正することになった。また、①以外では、③の問題は確認事項として大学に対策を尋ねてみてもよいのではということになった。また、上に引用した資料の最後の部分の「休日出勤」の問題と、活動計画に今回新たに載せられた「教育職員の病気入院による賞与の減額」の問題は要望書や質問書として提出することになっている。

末尾に、③の問題について学長交渉議題としての議事録を掲載した。

上記以外に、次の意見があった。
4号館の耐震性は大丈夫なのかどうか？
ハラスメント委員会のメンバーは適正であるかどうか？
これらについても七隈支部執行委員会に意見を伝えることにする。

以上の結果：
①については、給与対策のほうから出された文案を次のように修正した（案）。

『嘱託職員の労働条件について』
嘱託職員は、事務嘱託・労務嘱託と定年後の嘱託が同じ職名で扱われているためその区別が非常に分かりにくいため、平成22年第2回学長交渉でも交渉事項の議題としてあげましたが、嘱託の分類が必要です。ここで言う「嘱託職員」は、事務嘱託・労務嘱託を意味しています。
嘱託職員の労働条件について、平成21年度第2回学長交渉で、以下に掲げた問題について大学は「嘱託職員のかたの努力や能力についてはよく知っています。前向きに考えて、全体の中から少しでもよい方向へ改善していきたいと思います」と回答されていますが、その後の組合からの要望に対しては一向に前向きの回答が得られていません。
嘱託職員の給与については、平成22年第2回学長交渉でも交渉事項の議題としてあげました。「精勤手当」については3年勤務で1,000円、5年勤務したとしても、2,000円程度しか上がっていません。給与水準を改善するため、これを2年勤務するごとに2,000円、4,000円、6,000円と2年毎に2,000円ずつ増加する精勤手当システムを望みます。また、現状では支給されない退職金として、勤続年数に見合って増額される「退職金」と「住宅手当・家族手当」の創設を望みます。平成22年第2回学長交渉での大学側の回答は、雇用条件を承知の上で契約に応じて就職したのであるから、雇用条件を検討する必要はないというものでしたが、同じ職場に働く者として、敬意をもって労に報いるために処遇を改善するという考え方は成り立たないのでしょうか。
また、嘱託職員には、採用年度により期限付きの職員が含まれますが、その期限が近づいています。社会通念的には、非正規の被雇用者に対して7年間の就労期限が設定されているのは、その後は正規雇用されることが想定されているものと考えられます。本学では7年過ぎたら解雇ということですが、あまりにも酷な制度ではないでしょうか。期限付きの嘱託職員の継続的な雇用を要望します。また、平成22年第2回学長交渉での大学側の回答では、計画採用を実施しているとのことですが、一回だけ施行された正職員への登用制度を実効あるものとして確立し、嘱託職員の登用を計画採用に加えていただけるような体制を構築していただきたいと考えます。これにより、すでに本学での業務を十分に理解した職員が即戦力として正職員となり、効率的な業務遂行が期待されます。
以上、嘱託職員には、給与条件の改善と期限付き職員という2つの大きな問題があり、いずれも重要な問題ですが、特に、期限付き職員については早急に継続雇用を決定することを要望します。

『教職員が安心して教育に従事できる環境作りについて』
この議題は、平成21年第2回学長交渉で取り上げていますが、ここに再度確認事項として、大学の取り組みを聞かせていただきたいと思います。
当時の回答では、「教職員が、親から不当に訴えられた場合や、学生の理不尽な行為によって被害を受けた場合には、大学が個々のケースで対応する」と回答されていますが、中学、高校の先生などや教育の専門家は、いよいよいわゆるモンスターペアレンツやモンスターチルドレンが今まで以上にこの4月から大学にも多く関わってくると警告しています。本学でも、今までいくつかの事例があったようですが、これからはそのようなケースがかなり増えるのではと危惧しています。学生やその親からクレームをつけられたとき、今までは多くの場合は丁寧に説明すれば解決していましたが、いわゆる（発達障害が認められる）モンスターペアレンツには、そのような解決策が当て嵌まらないことがはっきりとしています。大学として、このような状況について、教職員が安心して教育に取り組めるような仕組み（何らかの窓口など）をお考えであるかどうか伺いたいと思います。

資料：2009年第2回学長交渉議事録から
【要望事項4】教職員が安定して教育に従事できる環境つくりについて
最近、入学者の学力が低下する一方、大学の教育の質の向上が求められています。このことは、教職員の負担増につながることは明らかであります。最近の学生の傾向として、周囲との関係を良好に構築することができず、不登校に陥ったり、精神的な病を得るものが少なくないことに加え、従来は初等・中等教育で問題視されてきたモンスターペアレンツの子弟が大学に入学する時期に差し掛かっていますし、実際にある学部ではそのような父母による圧力での問題があったと聞いています。教育の支援体制が充実していないことにより、学生に対するケアが十分に行き届かず、学業を修められなくなった学生が増え、その父母がモンスターペアレンツであった場合、教職員に対して強力なクレームが申し立てられたり、教職員を相手取って訴訟を起こす可能性が出てきます。大学が何らかの対応を行わないと、以上のような状況が生じる懸念があります。教育現場で起きた状況で、適正と考えられる採点・評価・対応をしたにもかかわらず、個人として訴えられた場合、大学のとるべき立場はいかなるものなのか、現状で勘案されているのでしょうか。大学としては、モンスターペアレンツに訴えられる心配のない教育環境を確立し、万が一訴えられても、十分説明責任の果たせる記録が残される仕組みになっていて、本当に裁判になった時には、この範囲内で教育活動をする限り、教職員を保護する体制を整備する必要があると訴えます。

組合）現在の大学の状況として、入学者の学力の低下、大学の教育の質の向上ということが求められていると思いますが、それに対応した大学の教育体制と手当てといったことについてどうなっているのかをお聞きしたい。今月の学報に学長も書かれていますが、学生の中にはなかなか人間関係を作ることができないとか、精神的な問題を抱える学生が増えていることが指摘されています。そういったことがどんどん進んでいった場合や、そのような学生の親御さんが昨今言われているモンスターペアレンツであった場合、問題が出てくることが懸念されます。学生の親御さんを考えてみますと、多くの場合は周辺地域の方々です。福大という地域に根ざした大学として、本学に子供を預けている親御さんの信頼を裏切らないことが、地域での地位を確実にするために重要となります。それでも問題が起きた場合には何らかの対応が必要だと思います。教育現場で起きた問題で、我々教員または職員の方が適切だと思った対応をしていても、学生またはその親御さんから問題にされて、万が一の場合、個人が訴えられるようなときに、大学としてどのような手当てをしていただけるのでしょうか。
大学）これから福岡大学が教育の質の向上を目指していかなければならないということは、我々も充分承知しています。ただ、組合が言っているように、教育の質の向上が教職員の負担増につながるとは必ずしも考えていません。我々が何のために教壇に立っているのか、やはり学生に良い教育を提供したい、そのためには教師として自己研鑽して、質の良い教育を提供するというのは、我々の責務です。我々執行部も教育力向上ということを掲げて、具体的にそれが学生に伝わるような方策を考えています。実際に、福岡大学は九州の全県各地に行って、父母懇談会というのを開いて、教員自らが保護者の方々と直接面談して、いろんな要望をお聞きしたり、現状を報告したりしています。そういう中で福岡大学に対する信頼というか、お子さんを福岡大学にやって良かったいう声はよく聞きます。もちろん、中には深刻な問題を抱えておられる親御さんもおられます。息子が5年目、6年目になった、どうしましょうかという相談はあります。それはそれなりに対応を考えますが、父母懇談会などを通して福岡大学が面倒見の良い大学であるという印象は保護者の方には是非伝えたいとは思っています。モンスターペアレンツということを議題に書かれていますが、私が実際にこれまで教務委員、学部長をしていくなかで関わった保護者のかたは子供さんのことを心配しておられます。だから、そのことに対する悩みを切実に訴えられることが多いです。教師として教育の質の向上を目指してやっていくなかで、もし理不尽なことを訴える保護者がいたとすれば、大学としては大学をあげて教師をサポートするように対応したいと思います。現実問題として社会常識から逸脱したような行動をとられる先生がおられると困ります。やはり、教師として、人間としての資質を高めることによって、福岡大学の質の向上を訴えるということも大事だと思います。
組合）先ほどの話の中で、教師の負担増というお話しがありましたが、もちろん教育をすることが負担増になるということではなくて、学生自体が変化しているということで、負担増ということをお伝えしたいと考えていました。楽をして対応したいというわけではありませんので、そのことははっきりとさせて、誤解のないようにお願いします。
大学）分かりました。入学者の学力低下という点でしょうか。
組合）そうです。
大学）その件ですが、今日この直前まで会議をしていたのですが、福岡大学に合格させた以上、社会人の基礎力をきちんと鍛えて社会に送り出すことを実現するために、導入教育にどう取り組んでいくか、それからキャリア教育をどう展開していくかということの検討を、今、始めています。そういう意味での支援体制については、大学は努力を惜しまないつもりです。
組合）全学的な初年次教育を取り入れていくということでしょうか。
大学）はい、今検討を進めているところです。
組合）また、アドミッションポリシーとカリキュラムポリシーなど、全体的な整合性をとった教育のシステムが構築されていくのでしょうか。
大学）はい。先生方には教壇に立たれているのですから、具体的に問題があれば、是非おっしゃっていただきたいし、大学として向上のために援助は惜しまないつもりです。
組合）具体的に学生が理不尽な行動をとったケースや、父母が無理な要求をしてきた場合、実際にそういう事例がある学部ではあったと伺っていますが、そのような場合はどこに訴えるというか、相談すればよいのでしょうか。クレイムコミッティを各学部で作ればよいという話しも聞いていますが。
大学）ちょっと具体的なことについては、私はまったく聞いていません。
大学）私もそういう経験があります。私の科目だけを落としたために卒業できないというケースで、両親が血相変えて来ました。そういうときに、私がそうした理由があるわけですから、試験の内容とかいろんなことで説明しました。それで、ご両親も納得されて、お帰りいただいたことがありました。
組合）おっしゃるとおりで、それは当たり前のことですけど。
大学）自信を持って対応することから始めていただかないといけません。なんでも丸投げみたいにやってもらうと、それに対してなんでもかんでも弁護士を動かさないといけないようになってしまいます。その点は、教育者としてのやりかたで対応していただきたい。
組合）それは当たり前のことですが、小・中・高の先生からいろいろと話を聞くと、「そうはいかない父母が大学に行くよ」、「本当にモンスターペアレンツと呼ばれる世代の親とその学生が大学に行って、簡単にはいかないよ」ということで、試験の採点、教育内容などをきちんと説明しても何も分かってくれない親の子弟が入ってくるということを危惧しての要望というわけです。法律の専門家に聞きますと、対策は必ず必要だとのことで、例えば、入学時の誓約書をきちんととるとか、教室にビデオを設置するとか、そういうことも含めた長期的な対策も必要じゃないかということです。
大学）病院でも患者からの暴力とかいろんなことがあって、もっと切実な問題になって、警察出身の方を雇って、その方を窓口にして対応しているということもあります。本学としても窓口としてどう対応するかということは考えるのが必要な時期かもしれません。自分たちを守れるシステムです。
大学）ですから、窓口をどこに行ったら良いかということですか。
組合）そういうこともあるのですが、そういう場合に我々を守れるような仕組みを考えていただきたいということです。
大学）それは今述べられたように、大学としてはやるということで、支援体制を整備するとお答えしました。
組合）例えば、教室で殴った・殴らないということになってしまった場合に、ビデオがあれば証拠になりますし、いろいろな対策が考えられます。
大学）それは、大変な問題ですね。法的な問題もありますし、福岡大学が監視カメラを付けたということになれば、大変な個別の問題が出てきます。それよりも大学というところは、学生を一人前の大人として扱い、基本的には学生と教師の関係については1対1の対等の関係で、学生の成績でさえ、現在は大学として、個々の教員が簡単に見ることができない状況を作っています。したがって、仮に理不尽なことを言ってきても、きちんとした福岡大学の学則の中で果たしたことに対しては、大学は当然教師を支援しますし、これから出てくる個別のことにしても毅然として対応すべきだと思います。
大学）具体的な事例が出てきたら、個別に対応します。