日時：2011年3月18日17時30分～18時15分

場所：組合会議室

出席者（敬称略）知財飯田、工学部池添、工学部森山、工学部佐々木、法学部久保、法学部前越

司会・書記：前越

１．学長交渉議題について

　平成23年度活動計画書9頁～10頁「研究教育条件対策委員会」に記載された３つの論点（１．学年暦に起因する集中する仕事量の緩和、２．助教・助手制度、３．研究条件の改善）に従い、学長交渉議題について検討した。

• 「２．『助教・助手制度』について」、少なくとも工学部では問題が残っている。助教・助手の振り分けに関し、大学当局がそれを各学部に丸投げしたことで、助教・助手制度のあり方に学部間格差を生じている。このような学部間格差の是非について、大学当局に対してその回答と改善を求める。この問題が、本委員会での最優先事項である。
• 「１．学年暦に起因する集中する仕事量の緩和」に関する問題は、給与・労働条件の問題に関係するため、給与・労働条件の問題として、学長交渉の問題とする。
• 「出張旅費の実費支給」に関し、文系に関して総額支給制度の対応を要望する。

２．その他

• フィールドワークを重視する研究者に対応した研究費の配分方法については、実情の調査等を行い、情報を収集した上で、要望事項として行く。
• 研究費のあり方について、各学部間で大きく異なるため、組合執行委員間でも理解・意思疎通が難しい。従って、まず、本研究教育条件対策委員会の中で、各学部の研究費等について勉強会を開き、情報を共有すべきである。次回の研究教育条件対策委員会では、この勉強会を行う。ここで得られた情報は、文書化して、資料に残し、今後の組合活動に役立てる。
  

以上