日　時：2011年10月 13日、17：30～18：50

場　所：組合会議室

出席者（敬称略）：工学部三島、人文学部青木、知財飯田、理学部寺田、法学部前越、工学部佐々木、薬学部山野、薬学部岡部、スポーツ科学中山、商学部二宮、人文福原、言語事務西村、商学部事務追立

書　記：三島

配布資料：第２回学長交渉について（給与対策委員会、労働対策委員会よりの資料） 　　　　　

連絡・議事　以下の項目ついて、検討した。
１．職場懇談会・給与問題勉強会・禁煙講習会・講演会・選書管理委員の選出等の報告
２．第２回学長交渉について
３．今後の活動

10月5日（水）午後5時半から七隈支部労働条件対策委員会主催で、嘱託職員の職場懇談会が開催され、執行委員、七隈支部、烏帽子形支部の多くの嘱託職員の方が参加された旨の報告があった。
嘱託職員の方が抱える問題に対して組合が長年にわたって要望しているのは、1.有期雇用の撤廃。2.労働条件の改善（給与、手当、退職金）3.正規職員への登用制度の実施（平成18年度に一度試行されたが（2名の登用）以降実施されていない）であり、これらを最後、今回の学長交渉でも提案してもらいたいとの意見が多かった。\\] 給与問題勉強会でも参加者が多く、有意義であった旨の報告があった。
禁煙講習会については、参加者が十分ではなく、今後の開催方法について、検討が必要であるとの報告があった。
選挙管理委員の選出については、選挙管理委員の交代が難しくなっており、各ブロックの輪番制が報告され、了承が得られた。

第２回学長交渉について、給与対策委員会、労働対策委員会などの対策委員会ならびに各職場懇談会よりの資料をもとに検討した。
10月7日に開催された第5回 給与対策委員会にて検討された案について、以下のような説明がなされた。
これまでの学長交渉では、本学における給与減額に関する質問に対して、
1)その根拠は示されずに、大学の健全経営の条件は人件費率が50%を超えないことであるとしていること
2)毎年約数十億円の補助金を得ていることから、人事院勧告による国家公務員に適用される給与減額を、福大の教職員も甘んじて受けいれるべきとしていること
3)施設の建造に費用を要するため、それを捻出する対策として教職員の給与をカットしていること
などが理由として回答されています。

1)国際基督教大学や玉川大学など、人件費率が60%を超える私立大学でも、健全な経営を行って、社会的に高い評価を得ている大学も多くあります。また、人件費率が低い立命館大学などでは、教員が大学を法的に訴える事案が数多くあります。本学はどの道を選ぶのでしょうか。
学生や患者さんに優れたサービスを提供することが、大学間および病院間の競争が激化する中、本学の生き延びる道と考え、人件費率50%という根拠不明の上限値を超えても、教職員への処遇を適切なものにすることをお願いしたいと考えます。

2)本学の平成22年度の収入は約1296億円、そのうち国や地方自治体からの助成金は約57億円と公表されています。その比率は約4%となります。すなわち、本学を支える収入の95%以上は、先輩の教職員の皆さんの努力により確立されてきた本学の現在の社会的信頼が基盤であり、それを受け継ぐ現職の教職員の貢献によるものといえます。国家公務員と同条件の要因がわずか4%であるにもかかわらず、従来優遇されてきた国家公務員に対する批判ともいえる政府の方針による給与削減策を、本学の教職員がこうむることはどうしても理解できません。さらに、給与を下げることは、経済的に困窮している学費負担者である学生の保護者に対する配慮であるということも意味が分かりません。大学から保護者に対して、教職員の給与を下げていることを通知しているのでしょうか。経済的に困窮している保護者を持つ学生の学費を免除しているのでしょうか。このような実効性の伴った行為が行われていないのならば、保護者に対する配慮と給与減額との関連は認められず、この交渉の場だけの言葉としか受け止められません。国家公務員に対する給与減額の本学の教職員への適用を撤廃し、減額分を遡って償還することをお願いしたいと考えます。これには、本年4月の55歳以上の教職員の給与の1%減額を召還していただくこと、また去る9月30日に発表された人事院勧告に基づく来年度の給与の減額は実施しないことも当然含まれていることを申し添えます。
これまで組合からの要望を無視し、給与の引き下げが実施されてきましたが、これによる年間の収入および退職金、ひいては年金にどのような影響が生じるのか、多くの教職員は不安と絶望に苛まれています。不利益変更を押し付ける大学の説明責任として、少なくとも、年代別のモデルケースを試算し公表すべきではないでしょうか。毎年の給与引き下げが、長期的にどのような影響をもたらすのか、モデルケースを示すことにより開示していただくことをお願いしたいと考えます。
また、今後数年のうちに人事院が廃止されます。本学の給与の基準としている人事院勧告が完全になくなったときに、本学の給与体系はどのようになるのでしょうか。人事院勧告が廃止されれば、国立大学でも財政状況が良好であれば、本学より多額の助成金を受けていても、教職員の昇給が保証される独自の給与体系を設定する大学も生じるものと考えられます。このような状況になった場合で、本学の給与体系が、現状の減額志向を継続するのであれば、優秀な人材を確保することは困難となり、先輩の教職員の皆さんの努力により確立されてきた本学の現在の地位を維持することが困難になるのは必至です。優秀な教職員を確保し、教育・医療・研究を高水準に保つためには、給与体系だけでなく、勤務環境や定年の時期などの待遇が改善されることは不可欠のことになります。人事院廃止後の本学の給与体系に関する今後のアクションプランについての現状の案についてお知らせくださいますようお願いいたします。

3)教職員の給与の減額は、学内の建物の建造費支出が膨大であることが理由のひとつとして説明されています。建物の建設は、本来長期的な計画に沿って進められるもので、そのために基本金という枠が設置されていると考えられます。「足りなくなったから、給料を減らす」では、経営陣のガバナンスが疑われても仕方ないのではないでしょうか。また、一般企業であれば、設備投資が計画的に進められるのは当然のことですし、財政的な問題が生じた場合は、事業見直しなどの改善策を講じ、給与の引き下げは最後の手段です。給与引き下げや給与遅配は、倒産寸前と考えられてもやむを得ない状況と言え、社長は社員の理解が得られるように誠心誠意説明に努める状況です。学内のいろいろな仕事の中で、学長や副学長の先生方とご一緒する機会がありますが、とても思慮深く、大学運営に真摯に取り組んでおられる方々であると感じています。お立場もあるかと思いますが、学長交渉の場では、どこか別のレベルで準備された回答を読み上げられているのではないかと思われ、誠に残念です。特に本学はオーナーにより牛耳られている大学ではなく、執行部と教職員が互いに信頼し合って一体となって運営していかなければ立ちいかなくなる大学であることは、大学全体の共通の認識であると考えています。
本来、教職員の給与と建物の建造費は別のレベルの経費であり、建造費が給与減額の直接の原因であるという理由付けは取り下げていただき、一般教職員に執行部への信頼感を失わせ、失望感を与えるような理由付けを避けていただくようにお願いしたいと考えます。

「人件費率50%と人事院廃止後の給与体系」を問うコンパクト版の議題案が提案された。いずれも、給与減額が先々退職金や年金にどのような影響が生じるかというモデルケースの提示と今年度の人事院勧告による減給を実施しないように求める文面は含まれている。
意見交換の結果、文章の長い議題でも問題ないということで、前回の学長交渉における大学側の回答に対する質問状の形式の議題案を、最優先の議案として、中央執行委員会へ報告することとなった。
また、嘱託職員の問題については、労働条件対策委員会の文案を了解した。　休暇に関する案については、種々討論がなされたが、対策委員長に一任することなった。　その他、旧姓使用の問題、ハラスメント、助手・助教の図書費等については、文案を委員長に一任された。

１）第２回学長交渉へ向けて、文案を中央執行委員会で検討
２）次期執行委員、代議員の選出依頼
３）12月の組合大会に向けた活動報告書作成の確認