日時：2011年1月26日 17:30～
場所：組合事務室
議事：平成23年度活動計画について
出席者：福嶋(人文)、末次(工)、白川(人文)、吉国(工)、佐々木(工)、寺田(理)

会議資料に基づき、議事を進行し、給与対策委員会のH23年度の活動計画について議論した。

(1)平成22年度給与対策委員会からの引き継ぎ事項
第1回七隈支部執行委員会において、前年度からの引き継ぎ事項として、人事院勧告と旅費の2点があることを確認した。

(2)参考資料：平成22年度活動計画
昨年度の活動計画を見直し、昨年度は以下の5点を活動計画としていたことを確認した。
1)労務、嘱託職員の給与
2)プラスアルファ問題
3)教育技術職員の俸給表問題
4)平成１８年度給与改訂への対応
5)給与データの情報収集
さらに、2010年12月18日の定期大会で提出された活動報告書から、平成22年度活動報告を確認した。

(3)H23年度活動計画の作成方針案
寺田の私見に基づき、作成方針として、H22年度の活動計画を基本とし、引き継ぎ事項の旅費は労働条件または研究教育条件の対策委員会の議題とすることとし、給与対策の活動計画から外すことが提案された。
末次 前年度給与対策委員長から、 「労務、嘱託職員の給与」については、給与が低いこと、雇止めや登用制度が中心となること、「上級技師」については、五十嵐委員が案を作成していることが追加され、いずれも中央執行委員会に別枠の委員会が設置される状況であること、 「平成18年度給与改定への対応」の2年9号俸昇給については、要求するかどうかも含めて検討すること が報告された。

これ以降、活動計画について意見交換が行われ、以下のような話題が提案された。

• 大学執行部に明確な経営指針があるのかどうか疑わしい
• 学長交渉の議事録などによると、組合を侮蔑するような発言も見られる
• 執行部による大学運営は教授会と組合の合意が必要であるのに、組合を無視するかのような状況がみられる。
• 組合が、大学の財政難という言葉に過剰に反応し過ぎ、執行部に都合よく動き過ぎている
• 春のボーナスの廃止、H18年の給与改定、人事院勧告に縛られる減給やボーナス減額のような、組合員に対する、不利益を組合は容易に容認すべきではない
• 人事院勧告に準拠した給与体系を廃止する国立大学も増えている
• 人件費50%を超えると経営危機になるということに根拠はない
• 立命館大学は、人件費40％台で経営的には優良モデルであるかもしれないが、組合その他教職員、学生との対立が多く、紛争校といっても良い。これが理想的な状態であろうか。
• 大学と病院を別会計にすべき。病院は収支のバランスがトントンであるとすれば、大学の方は十分黒字のはず
• 建物は、これまでの積立金を充てているので、これが財政難の原因になるという執行部の発言はおかしい
• 15回授業に対しては、労働強化は明らかなので、給与に反映させないということはありえない。他大学では15回目を試験に充てているところもあるが、福大では学生数の問題で、試験が実施できないということが問題なだけである。15回授業は、大学基準協会の考えで、文科省の基本的な方針とは異なるのではないか。
• 教員は、採用年度により70歳定年と65歳定年に分かれるが、規程には65歳と記載されているため、自分は70歳定年と信じている教員も、65歳で雇用終結にされても文句を言えないことになっている。
• 国立大学も65歳定年制に移行しているので、有能な教員を獲得する手段としても70歳定年は有効であるから、教員スタッフについては70歳定年を再考すべきではないか。このような手法で、大学のステータスを上げた例として中部大学があげられる。
• 人事院勧告準拠の給与体系での減給など、組合員に不利益な状況をこれ以上容認するべきではなく、そのためには労働協定の締結を拒否することも考慮し、定期昇給が確保される給与体系を実現すべきである。
• 従来は、労働条件が良好であったので、大学と組合は友好的な関係を保てたが、組合員がこれ以上の不利益を被る場合は、これまでの関係を維持できないことは明らかである。
  

以上の議論から、昨年度の活動計画に、人事院勧告の問題、15回授業の問題、定年制度の問題、これらの職組ニュースなどでの情宣、4点を活動計画に加えることとし、計画案を寺田が作成し、対策委員にメール配信し、承認を得ることとした。