日時：2011年2月 3日、17：30～18：50

場所：組合会議室

出席者（敬称略）：工学部三島、人文学部青木、理学部寺田、知財飯田、法学部前越、経済学部万、商学部二宮、理学部上野、理学部柚原、工学部池添、工学部林、工学部佐々木、薬学部山野、薬学部岡部、スポーツ科学部中山、学術情報課早田、言語事務西村、工事務室飯窪

書記：三島

配布資料
1 七隈支部活動計画案
2 七隈執行委員会資料
3 平成22年度活動報告書　（烏帽子形支部活性化）

１．半日休暇の件について
２．第１回中央執行委員会について
１）三役、役割分担、臨時大会スケジュール
２）活動計画書（案)２９００部　の作成発注は、城島印刷に決定。
３）紙折り機が修理不能になったため、見積を取り、現在あるものと同等の機能を持つ機種を購入予定。（見積もり等の金額情報が必要な場合、各書類は事務室にあり）

1．組合活動計画書案の説明
　 　七隈支部組合活動計画書案について説明・検討が行われ、七隈支部執行委員会としては、下記のような案を中央執行委員会へ提出することとなった。

2.七隈支部
活動計画

A .基本方針
　昨年度には、組合ハンドブックの改定など、組合活動の根源にかかわる大きな改革が実現された。また、大学側との交渉でも、幾つかの成果をあげることができた。しかし、・大学との交渉事項など幾つかの問題も継続している。
嘱託職員の給与については正職員と同等の職務をはたし、大学もそれを認めているにもかかわらず賃金は大きく劣っている。契約年数については平成19年度以降採用の嘱託職員については、これまで1年契約を2回更改し、最大3年としていたのが7年に改められた。これは成果ではあるものの、年限がきたら一律に働き手を切りすてる点で人材の有効活用を目指しているとは思われない。
平成18年度の公務員給与改革にあわせて本学でも給与体系が改訂されたが、実は賃金カットに都合の良い部分（＝本給部分の減額）だけが実施され、公務員においては同時に行われた手当の増設やこれまで以上の昇給の出現について、大学側は触れていない。公務員給与改革はより働いた人に報いるため、本給部分を減らし、手当・昇給幅を大きくする趣旨だったが、本学においては職員に対する評価制度がないことを理由に「報いる」部分は実現されていないと考えられる。
昇給についてはすべての正職員が影響を被っている。毎年の昇給は本学では4号俸のみとなっており、6号俸昇給、８号俸昇給も存在する公務員給与とは差が開いてゆく（管理職は例外的に公務員以上になるが）。組合がどのように対応するかは非常におおきな課題である。

【本年の活動】
昨年度に引き続き、「弱者にも優しい職場作り」をスローガンに、組合活動を進めたい。組合活性化委員会ならびに男女共同参画委員会などの活動計画にて説明している乳がん・子宮がんなどの性別特有のがん検診やNPO組織との地域貢献などについても、活動する予定である。また、組合内部についても、七隈支部の助手・助教のブロックの再編についても、対策委員会等にて検討したい。
これらの活動意外にも、組合員の要望に応えられるよう活動するため、組合員各自に幅広くご協力をお願いしたい。

B.活動項目

（１）給与対策委員会（責任者：寺田　貢）

給与に関する問題点について、以下の点を主な課題として取り上げて活動する。

１．労務、嘱託職員の給与
事務嘱託、労務嘱託職員の給与水準が低い件に関して、大学側は、財政難であることと契約条件を理解して採用されていることを理由に改善しないという姿勢を貫いている。給与条件の改善を目指して、正職員に認められているが、嘱託職員に認められていない扶養手当や住宅手当の支給について、強く改善を要求していく。

２．人事院勧告の問題
給与の算定基準となる人事院勧告は、公務員の給与削減が政府の既定路線になっているため、今後も厳しい状況が予想される。大学側は、公的な助成金を多く受けているため、そこに従事する者は、公務員に準ずると主張している。その主張の不当性を明確にし、給与の引き下げを認めず、定期昇給が保証される福大独自の給与基準の必要性を訴える。

３．賞与の加算分
賞与の加算分の算定基準は、学長交渉での何度も要望しているにもかかわらず公開されないままになっている。公開することにより、賞与算定における不透明点を解消するため、今後も、要望を継続する。

４．教育技術職員の俸給表問題
教育技術職に「上級技師」を創設することについて、大学側は人事考課を創設の条件としており、この点で組合側の意見と異なる。さらに、組合が同意しないので、人事考課に替わる昇格条件の提案を求めている。合理的な昇格条件を検討し、大学側が「上級技師」への昇格を認める方策を見出し、教育技術職員の給与の俸給表６級の実現を目指したい。

５．平成18年度給与改訂への対応
平成18年度の公務員給与改定で、年4号俸の昇給に改訂されたが、これを公務員の平均昇給条件に合わせて4.5号俸の昇給に再改定することを要求する。

６．定年制度について
国立大学などでも、65歳への定年延長が定着する中、数年前にこれに逆行するように定年を短縮した。また、定年が63歳の職員や助手・助教は2年間の嘱託という定年延長を実施している。私立大学として質の高い教員を確保するためには、国立大学との差別化としての70歳定年制も選択肢の一つと考えられ、定年制度のあり方について検討していく。

７．15回の授業
15回授業が実施されるにあたり、講義回数の増加に対する処遇について、大学に検討を要望する。

８．給与データの情報収集
組合員の協力のもとに給与データを収集し、給与白書を作成する。また、不透明な点が多い福岡大学の給与体系の矛盾を研究し、今後の是正につなげていく。

９．組合の現状に関する情宣
大学執行部の組合への対応が、非常に悪くなり、従来のような友好的かつ紳士的な関係が損なわれてきている。H18年の改定による事実上の昇給の停止や人事院勧告に準拠した給与体系による給与や賞与の減額という組合員への不利益の増長など、従来の執行部と組合の関係とは明らかに異なった状況の発生に対し、組合はどのような対応をすべきか、職組ニュースなどで組合員に意見を求めていく。

（２）労働条件対策委員会(責任者：青木　文夫)

１．嘱託職員の契約年数（7年を限度とすること）の問題
　平成19年度より採用された事務嘱託職員に対しての7年の雇い止め問題の改善・解決

２．嘱託職員の労働条件について
　労働条件に見合った給与と手当の改善
　実現可能性の高い専任職員（正規雇用）への登用制度の充実

３．教育技術職員の労働条件の整備と確認
　教育技術職員の労働条件、とくに指示系統と就業規則の確認と周知徹底

４．人事制度とその基準の明確化
　自己申告制度の更なる精査
　昇進・昇格における不透明な基準の問題提起

５．学年暦の見直し
労働条件（猛暑期の過剰労働）と省エネ、教育効果などから今の学年暦が良いのかどうかの検討

６．教職員が安心して教育に従事できる環境づくりについて
　モンスターペアレンツ問題への具体策
　大学からの学生と教員双方への支援
　トラブルをどうするか？

7.　教育職員の有給休暇または病気休暇制度の設立

（３）研究教育条件対策委員会(責任者：前越　俊之)

１．学年暦に起因する集中する仕事量の緩和
平成23年度より、毎半期講義回数が１回増え、例えば２単位科目の場合、半期15回（４単位科目の場合には30回）で実施されることになった。これに伴って、新しい学年暦が実施される。このような新しい学年暦の下、夏季の研究時間の確保あるいは、一定時期・短期間での業務集中による労働強化等の問題が生じないかを監視し、問題があれば大学当局に対して改善・是正を要求する。また、学年暦を工夫することで、サバティカル・週３回講義・隔年開講などへの可能性を検討し、研究時間を確保する方策についても検討する。

２．「助教・助手制度」について
この“振り分け”を各学部の裁量に任せたために、結果的には学部ごとに格差が生じた。 昇格基準も明瞭に提示されていない。基準の提示と教員への周知徹底を求める。

３．研究条件の改善

• 研究条件の改善に関し、組合員からの具体的な改善点についてできる限り、情報や要望を聴取し、問題点を検討した上で、大学側に改善を要求する。
• 平成２３年度から実施される「出張旅費の実費支給」に関し、文系については、総額支給制度などの対応を要望する。
• 社会貢献に対する時代の要請に対応して、フィールドワークを重視する研究者増えており、それら要望に対応できる研究費の配分方法を要求する。
  

（４）組合活性化委員会（責任者：三島　健司）

１．組織の継続的な活性化

• 組合活動の周知および、組合活動参加者の増加など組合全体の活性化のために、議事録の充実とメール・ホームページなどを組織的に活用する。
• 組合員の組合への意識を高めるために、職場懇談会ならびに職域に制限されない拡大職場懇談会の開催とその回数を増やす。
• 慶弔費などの支払いがより円滑に行えるように、ホームページなどを組織的に活用する。
• 地域支援活動として、地域のNPO組織などと連携し、組合として社会貢献について検討する。

２．組合活性化を考慮した予算計上
組合活性化を実現するために、担当者を決め、その活動費を予算計上しておく。

３．組合活性化を考慮した学長校長への準備

• 大学予算決定プロセスに関する情報収集
• 大学の次年度予算に関連する項目について、6月の第１回学長交渉までの2月から５月に、情報収集と各対策委員会への情宣を行い、学長交渉に関する計画立案を効果的に行う。
  

（５）男女共同参画委員会（責任者：三島　健司）

１．乳がん・子宮がんなどの性別特有のがん検診への配慮について
　男性の前立腺がんについては、本年より大学の健康診断に取り入れられたが、現在、乳がんなどの性別特有のがん検診については健康診断の内容に含まれておらず、また時間的制約等もあり受診しづらい状況下にある。
　本学の衛生委員会において、既に教職員組合と協同で検討を行って欲しい旨の方向性が示されており、今後、組合としては、講演会・アンケートを実施して、組合員の意向に沿った性別特有のがん検診サービスが実現するように大学へ要望する。

２．メンタルケアについて
　本学の教職員についてのメンタルケアは、十分ではない。健康管理センターなどを利用しやすくするなどの対応を大学当局に働きかけ、健康サービス向上の実現を目指す。

３．各種ハラスメント対策について
　セクシュアル、アカデミック、パワーの各ハラスメントについて、大学当局へ下記の点について要望を行う。
①教職員にハラスメント講習会の聴講を義務づける。（教授会でハラスメントに関する啓蒙を実施）
②「セクシャル・ハラスメント防止対策委員会」を「ハラスメント対策委員会」に変更した上で、構成メンバーを組合からも推薦できるようにする。
③定期的にハラスメントに関する啓蒙用のパンフレットを作成・配布する。
④大学のトップページにハラスメント対策についての掲載を行うように大学へ要望する。

４．NPO組織との地域貢献について
七隈地域において、NPO組織が活動している。昨年より、それらの組織との連携活動を開始した。今年度は、それらの活動を継続する。
　 ５．男女共同参画社会への取り組み

• 旧姓使用が問題なく実施されているかを見守る。
• 女性管理職と女性教職員の人数把握を行い、増員を目指す。
• 男女共同参画の取り組みについて、福岡大学教職員組合のWebに掲載する。

６．男女共同参画促進を図るために、職場懇談会を開催する。

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以上の七隈支部活動計画案を決定する過程で、次のような主な議論・意見があった。

• 給与対策委員会の１~５までは、特に重要である。５．平成18年度給与改訂への対応では、退職金・年金が本俸を基準に計算されるため、年4号俸の昇給に改訂されたことで、収入の落ちる者もいることが指摘された。
• 労働条件対策委員会の４．の人事制度とその基準の明確化に関して、教職員の昇格問題に関しても、大学の規程に問題点があるのではないかとの指摘があった。学部教授会の昇格審査が無記名で十分な議論が行われていないのではないかとの意見があった。また、これに関連して、労働条件対策委員会議事録の「本人の理解が得られた。」の部分について、本人の意向を踏まえて削除するように七隈執行委員長から対策委員長へ依頼があった。
• 労働条件対策委員会の６．の学年暦の見直しに関して、完全週休２日制が実質的に難しい状況になっていることが指摘された。
• 助手・助教問題に関連して、工学部Bのブロック再編を検討していただきたい旨の提案があった。助手と助教のブロックに分ける案が提案され、中央執行委員会に諮ることが承認された。
• 研究教育条件対策委員会の１の学年暦に起因する集中する仕事量の緩和に関連して、学年暦を工夫することで、サバティカル・週３回講義・隔年開講などへの可能性を検討し、研究時間を確保する方策についても検討する旨の記述を加筆することが提案され、賛同が得られた。

Ⅱ．活動計画書作成について

• 昨年の活動計画を参考に、各対策委員会の責任者が、対策委員会を開催し、作成した活動計画書案を各対策委員会の議事を経て、本日の七隈執行委員会で案として決定した。
• 2月　７日　活動計画書締切り
• 2月　９日　中央執行委員会にて、検討する。

Ⅲ．平成２２年度烏帽子形支部活動報告書について\\　 平成２２年度烏帽子形支部活動報告書の組合活性化委員会・組合費の流れの改革にて、「組合費は中央で集められ支部に予算として支給されているが支部独自の活動ができるように組合費の流れを支部から中央に必要な分だけ支払う形をとり支部で繰越を貯蓄し独自予算で活動しやすいようにする。」との記述があったが、これらの記述は、烏帽子形支部組合活性化委員会、烏帽子形支部執行委員会ならびに中央執行委員会にて、審議承認されたことなのかとの質問があった。
この点については、本年度の第１回七隈支部組合活性化委員会にても問題となった。七隈の執行委員長・副委員長から、「我々は中央執行委員会に毎回出席しているが、中央執行委員会にそのような結論を出したことは、１度もない。」、「烏帽子形支部執行委員会にて、そのような結論がでたような話しも聞いていない。」との意見があった。「烏帽子形支部執行委員会の議事録はどうなっているのか。」　等の質問があった。　これらについては、次回の中央支部執行委員会にて審議することとなった。

七隈支部の助手・助教のブロックについて、ブロック再編を検討していただきたい旨の提案があった。これらについても、次回の七隈支部執行委員会にて審議することとなった。

Ⅳ．その他

• 七隈支部の情報の開示重要性が指摘された。組合への一般の組合委員から意見の収集についての意見があった。
• 七隈支部としては、情宣活動の一環として、七隈支部代議員に対しても、七隈支部の議事録をメール等にて送ることが提案され、承認された。
• 七隈支部として、情宣活動の一環として、中央執行委員会、烏帽子形支部の執行委員、代議員に対しても、七隈支部の議事録をメール等にて送ることが提案され、承認された。

Ⅴ．今後の予定

• 2月２６日　各支部大会　１３時３０分~　七隈（A棟　AB01教室）本部大会　１５時~　 A棟　AB01教室
• 2月　７日　活動計画書締切り（各対策委員会の開催）
• ２月９日　第２回中央執行委員会