現在の日本経済は、リーマンショックに端を発する世界同時不況からようよう回復した矢先に、東日本大震災と福島原発事故に見舞われ、さらにはヨーロッパのソブリン危機の継続下にあって低迷が続くなど、国民にとって先の読めない不透明な状況のなかにあります。そんななか、民主党政権はTPP交渉への参加に活路を見出そうとしていますが、これは現状を追認して、輸出に全面的に依存した経済成長を目指すものです。しかし、一部で言われているような、TPPへの参加ですべての経済問題が解決できるかのような言明がまやかしであることは、火を見るより明らかなのです。なぜなら、輸出依存の成長戦略は、現在も難問となっている円高を一層進めていくことになるでしょうから。そして、円高の進行は国内企業の海外逃避を招くことで産業の空洞化と国内雇用の減少に拍車をかけます。
　かくして、日本経済の成長のためには国内市場を今一度復活させることが何より重要ということになります。では、なぜ日本の国内市場は相対的に縮小しているのでしょうか。よく言われる少子高齢化や人口減少はあくまでも長期的に影響してくる要因であり、短期的に最も大きな原因は平均賃金が低下していることです。実質雇用者報酬は物価下落が押し上げ要因として効いているとは言うものの、所定内給与の引き下げが多年に渡り継続しているのです。さらに、国内市場の縮小に拍車をかけているのは、社会保障費の引き上げや目下政策課題とされている消費税増税などの国民負担率の上昇です。しかし、成長なくして税収増なしです。勤労者の所得が確保され、国内市場が拡大して経済が安定した成長を取り戻してこそ、日本の財政赤字を安定均衡させる税収も確保できるのです。福岡大学教職員組合は日本の最高学府である大学の単立労働組合の一つです。私たちは合理的な範囲での給与引き上げこそが現下の日本経済にとって最も正しい選択であることを、その実現を通じて身を以て示していく義務があります。
　その大学が全体として置かれた状況も、大学受験人口の減少や大卒者の就職難があって、たいへんに厳しいものです。今後もこの状況は深刻になることこそあれ、改善は見込めないでしょう。また、国際的な大学間競争も考えなくてはいけない時代です。その競争に勝ち抜くためには優れた研究成果を上げ続け、それを世界に発信していかなくてはなりません。こうした状況下、福岡大学が真に一流の大学として存続し続けられるかは、私たち教職員のがんばりにかかっていますし、そのインセンティヴを維持するために業務環境と生活が確保され保障されることが最も大切なのです。
　そもそも、大学の経営と組合は車の両輪、家庭を支える父と母のような関係です。それぞれが異なった立場で大学の教育研究と教職員の業務・生活を良くしていくことを考えていくべきです。そのためには、何よりもお互いが尊敬しあい、信義と信頼に結ばれていなければなりません。ですから、もし、それが一方的に破棄されるようなことがあれば、組合としては猛然と抗議しなくてはならないでしょう。合理的な範囲内での改革には組合も協力していくでしょうが、そうでない場合には敢然と修正を要求します。さらには、組合としての独自の取り組みとして、教職員のワーク・ライフ・バランスの確立と生涯生活設計の安定に尽力していきたいと考えています。

　直接には大震災の復興費用という名目でしたが、公務員の一律減給が何度も浮上する現状下、また、某地方自治体における賃下げ・解雇改革が一部の喝采を浴びるなか、私たちは人事院勧告に代わる、ベアや賞与に関する新しく正しい基準を、大学経営側との間で模索していかなければなりません。この話し合いに道筋を付けることが、今期の最重要な活動課題と考えられます。そもそも、人事院は争議権のない公務員のために民間並みのベースアップを図るために作られました。そこが給与引き下げを提言し、さらに本学がそれに従うこと自体、あってはならない奇妙千万な事態です。これを本来の水準に戻すところからまず話を進めていくべきでしょう。
　教職員が生きがいと誇りを持って業務に勤しむことができるためには、待遇の確保と生活時間の保証が不可欠であり、そのことが業務効率、教育研究の能率を高めることになります。ですから、組合として、残業時間、勤務条件をはじめとする三六協定の厳密な遵守、事務嘱託、上級技師、定年後嘱託の待遇改善を、継続して大学側に断固求めていきます。また、教員について、学年暦に従った休日勤務の問題、病気休暇、研究費・旅費・手当などの問題への明確な対応を大学側にさせたいと思います。
　教職員の皆さんは福岡大学に勤務を始めてから、結婚をされたり、自宅を購入されたり、家族が増えたり、と長い人生のときを過ごされ、やがて定年を迎えられます。福岡大学教職員組合は、こうした教職員の皆さんの生涯を通したパートナーでありたいと考えています。そこで、今期年間を通じて、人生の各段階に合わせた生涯ファイナンシャル・プラン講習会をシリーズでご提供します。また、組合活動により親しみを持っていただく一助として、大学経営側と社会へのアピールの手段として、組合員の皆さんからの応募で選んだロゴマークを各所で使用していきます。

　上記の方針を達成するために最も重要なのは、教員と職員の利害や関心の違い、七隈支部と烏帽子形支部の解決すべき課題における優先順位の違いを認識したうえで、キチンと調整を図り、一枚岩となって大学側に要求していくことです。
　こうした難しい任務を実践してくために、中央執行委員会では書記局の他、今期も各種委員会を置いています。以下は、各種委員会の活動概要です。

　中央および七隈・烏帽子形両支部の書記長３名により構成されています。各々の委員長を補佐しながら、組合費の有効かつ適正な予算執行に努め、組合の円滑な運営を目指します。

　今年度、昨年に引き続き、組合新聞を年に3回定期発行することを予定しています。組合にとって重要な事項や組合員の皆様からの問題提起や疑問の投げかけなどを、記事として適切に取り上げ、読みやすい紙面作りを心がけていきたいと考えています。記事の掲載をご希望の皆様は、進んでご投稿くださいますようお願いいたします。

　昨年に引き続き、年に2回ある学長交渉議題については、その交渉議題の全文を交渉前に組合員に周知するようにします。問題山積故に、WEB頁と連携して、組合員全員と問題点を共有できるように、また、情報を適格に迅速に伝達することを目標とします。

　法律相談部は、組合および組合員が遭遇したさまざまな法律上のトラブルに関して、法律相談を通じてその問題点を確認し、適切な解決方法を探る一助となることを目的として活動します。

　組合（活動）活性化のために、組合ホームページや組合掲示板を積極的に利用していきます。
今年度も情報担当の職を置いていただき、七隈支部副委員長の末次先生に就任していただきました。組合ホームページの充実とその管理に尽力していただく予定です。　　今年度は組合活動活性化の一助として、Webサーバーやメーリングリストが今後の積極的に利用されるための作業を行ってゆきたいと思います。
具体的には、組合役員・執行委員他を対象としたチュートリアルの実施を行い、Wikiを使った執筆のしかた、基本原則、組合事務室内におけるネットワークへのアクセスなどの修得を進めます。 これ以外にも匿名での連絡手段の充実や、筑紫地区を始め遠隔地との情報伝達の高度化を進めたいと思います。